株式会社力の源ホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
国内店舗運営事業	246	(768)
海外店舗運営事業	174	(712)
商品販売事業	52	(38)
全社(共通)	26	(2)
合計	498	(1,520)

(注)1.従業員数の( )は、臨時雇用者数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。
2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
3.全社(共通)は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が193名増加しておりますが、これは新型コロナウイルスの影響による営業時間短縮等の規制緩和に伴う営業時間の増加及び新規出店等が主な要因であります。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
26	(2)	38.84	5.23	5,276

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	26	(2)
合計	26	(2)

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数であり、年間平均人数(1日8時間換算)を外書しております。
3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
4.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ(子会社含む)への入社日より起算した数値であります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ7名減少しておりますが、これは採用・教育及び販促等の一部機能を子会社へ移管したこと等が主な要因であります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
14.3	-	86.5	69.5	163.1	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度								補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.			労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
㈱力の源カンパニー	3.8	-	-	-	78.1	75.5	101.3	-
㈱渡辺製麺	-	-	-	-	67.2	66.6	68.6	-
㈱くしふるの大地	100.0	-	-	-	44.8	45.3	41.5	-
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.	54.2	100.0	100.0	-	88.5	88.5	-	-
IPPUDO NY, LLC	22.2	100.0	-	100.0	78.9	62.1	123.8	-
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.	26.3	100.0	100.0	-	105.4	100.9	114.6	-
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD	16.7	-	-	-	96.8	92.6	101.8	-
IPPUDO LONDON CO. LIMITED	-	-	-	-	87.6	90.5	83.7	-
IPPUDO PARIS	55.6	100.0	100.0	-	134.5	170.6	99.6	-
IPPUDO CA, LLC	57.1	-	-	-	87.2	81.1	93.7	-
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA	44.4	50.0	50.0	-	120.1	120.1	-	-
台湾一風堂股份有限公司	62.5	-	-	-	94.9	92.2	98.7	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③グループ全体

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
30.9	61.9	69.3	86.7	81.0	日本円換算

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。