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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O5GO (EDINETへの外部リンク)
株式会社Ｎｏ．１ 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 吉崎浩一郎及び新村和大は、社外取締役であります。
2.監査役 西中間裕、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
3.2022年5月27日開催の定時株主総会の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年5月29日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります
6.当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
(執行役員一覧)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。
社外取締役新村和大氏は、数々のスタートアップ企業の育成、支援に関わっており、その幅広い経営に対する知見は、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役西中間裕氏は、大手金融機関や東証一部上場企業にて長年にわたり監査業務に従事し、その豊富な経験と高い見識を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準に加え、以下の当社独自の判断基準で、独立性を備えていることを確認しております。
①過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと
②当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者、または出身者でない
こと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
③当社の大株主(総議決権の10%以上)、またはその業務執行者でないこと
④当社グループが総議決権の10%以上を保有している者、またはその業務執行者でないこと
⑤当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士等でないこと
⑥その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと
また当社では、会社法上の社外性要件と上記の独立性要件を満たす者のうち、幅広い経験及び知見を有し、取締役会において率直・活発で建設的な意見を助言・提言できる者を独立社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等重要な会議への出席を通じ、またグループコーポレート本部及び内部監査室からの取締役会付議等事項に関する資料の事前配布や必要に応じた事前説明により、直接又は間接的に、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜意見表明を行い、監督又は監査の実効性を高めています。
なお、社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 辰巳 崇之 | 1964年9月3日 |
| (注)3 | 1,052,776 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 法人事業 本部長 | 桑島 恭規 | 1975年4月15日 |
| (注)3 | 55,320 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上級執行役員 グループコーポレート 本部長 | 久松 千尋 | 1968年8月15日 |
| (注)3 | 152,880 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上級執行役員 パートナー 事業本部長 | 平瀬 和宏 | 1965年2月14日 |
| (注)3 | 4,780 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上級執行役員 ビジネス ソリューション 事業本部長 | 竹澤 薫 | 1971年10月14日 |
| (注)3 | 124,740 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉崎 浩一郎 | 1966年11月28日 |
| (注)3 | 384 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 新村 和大 | 1980年1月14日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 西中間 裕 | 1954年7月28日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 竹内 朗 | 1967年5月25日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 紙野 愛健 | 1968年3月4日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,390,880 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.監査役 西中間裕、竹内朗及び紙野愛健は、社外監査役であります。
3.2022年5月27日開催の定時株主総会の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年5月29日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年5月27日開催の定時株主総会の選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります
6.当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。
(執行役員一覧)
| 職名 | 氏名 |
| 社長執行役員 | 辰巳 崇之 |
| 常務執行役員 法人事業本部長 兼 オフィスソリューション事業部長 | 桑島 恭規 |
| 上級執行役員 グループコーポレート本部長 | 久松 千尋 |
| 上級執行役員 パートナー事業本部長 | 平瀬 和宏 |
| 上級執行役員 ビジネスソリューション事業本部長 | 竹澤 薫 |
| 上級執行役員 グループコーポレート本部 人事総務部・情報システム部・グループ戦略部・ ビジネスアシスト部・ビリングサポート部 担当 | 矢田 貴子 |
| 執行役員 法人事業本部 ビジネスサポート事業部長 | 生熊 將人 |
| 執行役員 法人事業本部 営業企画統括部 統轄部長 | 近藤 英之 |
| 執行役員 法人事業本部 システムサポート事業部長 | 森山 二郎 |
| 執行役員 法人事業本部 オフィスソリューション事業部長補佐 | 石渡 竜太 |
| 執行役員 社長室長 | 石澤 俊明 |
| 執行役員 グループコーポレート本部 リスク・コンプライアンス統括部長 | 川畑 雅也 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、それぞれ人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
社外取締役吉崎浩一郎氏は、長年にわたる会社経営及び投資ファンド等における中堅企業、成長企業に対する豊富なアドバイスの経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していることから、社外取締役として選任しているものであります。
社外取締役新村和大氏は、数々のスタートアップ企業の育成、支援に関わっており、その幅広い経営に対する知見は、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。
社外監査役西中間裕氏は、大手金融機関や東証一部上場企業にて長年にわたり監査業務に従事し、その豊富な経験と高い見識を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役竹内朗氏は、弁護士として、専門とする法務・コンプライアンスやリスクマネジメント業務についての豊富な経験と知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士、税理士として、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、適宜積極的な発言を行い、外部の視点をもって監査役としての監査業務を遂行していることから、社外監査役として選任しているものであります。
当社は、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準に加え、以下の当社独自の判断基準で、独立性を備えていることを確認しております。
①過去10年内において、当社グループの役員・従業員でなかったこと
②当社グループとの取引額が当社連結売上高の2%以上を占める取引先に所属している者、または出身者でない
こと(出身者のうち、当該取引先に所属しなくなってから3年以上経過している場合を除く)
③当社の大株主(総議決権の10%以上)、またはその業務執行者でないこと
④当社グループが総議決権の10%以上を保有している者、またはその業務執行者でないこと
⑤当社グループから役員報酬以外に年額1,000万円以上の報酬を受けている弁護士、会計士等でないこと
⑥その他、独立社外取締役としての職務を遂行する上で独立性に疑いを生じさせる事情がないこと
また当社では、会社法上の社外性要件と上記の独立性要件を満たす者のうち、幅広い経験及び知見を有し、取締役会において率直・活発で建設的な意見を助言・提言できる者を独立社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会等重要な会議への出席を通じ、またグループコーポレート本部及び内部監査室からの取締役会付議等事項に関する資料の事前配布や必要に応じた事前説明により、直接又は間接的に、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜意見表明を行い、監督又は監査の実効性を高めています。
なお、社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33037] S100O5GO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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