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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQ7L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソレイジア・ファーマ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2017年3月23日
(注)3
普通株式
19,437,500
普通株式
84,045,803
1,6545,7071,6545,707
2017年4月25日
(注)4
普通株式
2,915,600
普通株式
86,961,403
2485,9552485,955
2017年1月1日~
2017年12月31日
(注)1
普通株式
792,500
普通株式
87,753,903
75,96275,962
2018年9月12日
(注)5
普通株式
14,782,700
普通株式
102,536,603
1,6437,6121,6437,611
2018年1月1日~
2018年12月31日
(注)1
普通株式
2,485,566
普通株式
105,022,169
267,632267,631
2019年5月10日
(注)6
普通株式
-
普通株式
105,022,169
△7,532100△3,7123,919
2019年12月26日
(注)7
普通株式
11,324,000
普通株式
116,346,169
8549548544,774
2019年1月1日~
2019年12月31日
(注)1
普通株式
489,626
普通株式
116,835,795
596054,780
2020年1月1日~
2020年12月31日
(注)1
普通株式
6,245,415
普通株式
123,081,210
4421,4024425,222
2021年1月1日~
2021年12月31日
(注)1
普通株式
10,865,000
普通株式
133,946,210
7072,1107075,929

(注)1.新株予約権の行使による増加
2.無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加
3.2017年3月23日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式19,437,500株(発行価格185円、引受価額170.2円、資本組入額85.1円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,654百万円増加しています。
4.2017年4月25日を払込期日とする第三者割当(株式上場時のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式2,915,600株(発行価格185円、引受価額170.2円、資本組入額85.1円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ248百万円増加しています。
5. 2018年9月12日を払込期日とする公募増資による新株式14,782,700株(発行価格237円、引受価額222.3円、資本組入額111.15円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,643百万円増加しています。
6. 2019年5月10日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額7,532百万円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第42条の規定に基づき、資本準備金の額3,712百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の全額11,244百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しました。
7. 2019年12月26日を払込期日とする第三者割当による新株式11,324,000株(発行価格151円、資本組入額75.5円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ854百万円増加しています。
8. 2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33044] S100NQ7L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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