有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FZ5H
株式会社ゼンリン 連結経営指標等 (2019年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第55期、第56期及び第57期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 第57期、第58期及び第59期の1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第57期、第58期及び第59期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、第57期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 52,286 | 54,970 | 57,819 | 61,332 | 63,747 |
経常利益 | (百万円) | 2,751 | 3,427 | 4,527 | 5,863 | 6,200 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,464 | 1,610 | 2,462 | 3,336 | 3,206 |
包括利益 | (百万円) | 3,502 | 768 | 3,218 | 4,129 | 3,296 |
純資産額 | (百万円) | 41,963 | 41,496 | 43,463 | 40,822 | 41,722 |
総資産額 | (百万円) | 61,322 | 59,810 | 65,150 | 71,668 | 69,932 |
1株当たり純資産額 | 1,094円70銭 | 1,094円22銭 | 764円34銭 | 745円46銭 | 759円18銭 | |
1株当たり当期純利益 | 40円61銭 | 44円21銭 | 44円74銭 | 60円75銭 | 61円15銭 | |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | - | - | - | 60円66銭 | 57円55銭 | |
自己資本比率 | (%) | 64.4 | 67.1 | 64.6 | 54.9 | 56.7 |
自己資本利益率 | (%) | 3.9 | 4.0 | 6.0 | 8.2 | 8.1 |
株価収益率 | (倍) | 36.5 | 51.1 | 35.3 | 37.0 | 40.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,122 | 8,604 | 9,318 | 10,783 | 9,035 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,761 | △4,945 | △5,313 | △5,392 | △5,016 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,931 | △4,900 | △2,248 | △668 | △3,287 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 6,393 | 5,099 | 6,817 | 11,542 | 12,240 |
従業員数 | (人) | 2,994 | 3,010 | 2,960 | 3,028 | 3,019 |
〔外、正社員以外の 平均雇用者数〕 | 〔812〕 | 〔833〕 | 〔829〕 | 〔788〕 | 〔756〕 |
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第55期、第56期及び第57期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を記載しております。
4 第57期、第58期及び第59期の1株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第57期、第58期及び第59期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施いたしましたが、第57期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第58期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第58期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00717] S100FZ5H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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