有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7W1
竹田iPホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 奥村 隆夫及び堀 龍之は、社外取締役です。
2 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、経営統括本部法務担当 内藤 信幸、経営統括本部副本部長兼人事部長 荒岡 章、中部事業部ファインプロセス本部長兼FP技術部長 吉野 庄治、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、ソリューション本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼事業開発本部海外営業部長 高橋 一雄、中部事業部営業第3部長 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼生産管理部長兼営業本部業務営業部長 中林 和之で構成されております。
4 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役2名、社外監査役2名を置いております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、現在から過去3年間において、本人又はその近親者が
イ 当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ニ 当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ホ 当社の主要株主
ヘ 当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(独立役員が社外監査役の場合)
に当たらないことを選定基準として運用し、独立性の確保を図っております。
社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、当社の顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
当該社外取締役2名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、12年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社および現在勤務しております会社と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、8年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査役会(原則として毎月開催)および適宜開催されるグループ監査役会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。
社外監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜社外監査役へ報告しております。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 山 本 眞 一 | 1950年8月21日生 |
| (注)5 | 60 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 関東事業部長 | 木 全 幸 治 | 1956年1月15日生 |
| (注)5 | 50 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 事業開発本部長 兼関西事業部管掌 | 井 川 誠 | 1953年8月23日生 |
| (注)5 | 29 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役製造統括 兼中部事業部長 兼印刷製造本部長 | 福 浦 徹 | 1958年10月5日生 |
| (注)5 | 30 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役営業統括 兼関東事業部副事業部長 | 松 村 泰 宏 | 1961年5月20日生 |
| (注)5 | 28 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 関東事業部営業本部長 | 大 脇 学 | 1958年10月9日生 |
| (注)5 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 中部事業部ファインプロセス本部管掌 | 河 合 隆 広 | 1962年5月31日生 |
| (注)5 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 中部事業部営業本部長 兼販売促進部長 兼事業開発本部事業開発部長 | 嶋 貫 浩 明 | 1964年6月6日生 |
| (注)5 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 経営統括本部長兼 関東管理部長 | 細 野 浩 之 | 1960年5月4日生 |
| (注)5 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 奥 村 隆 夫 | 1946年5月6日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 龍 之 | 1947年5月23日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 下川原 厚 男 | 1953年5月6日生 |
| (注)4 | 32 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 中 島 正 博 | 1949年9月30日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 永 田 昭 夫 | 1948年9月15日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 281 |
2 監査役 中島 正博及び永田 昭夫は、社外監査役です。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、経営統括本部法務担当 内藤 信幸、経営統括本部副本部長兼人事部長 荒岡 章、中部事業部ファインプロセス本部長兼FP技術部長 吉野 庄治、関西事業部長兼営業本部長 宮本 輝信、ソリューション本部長兼企画部長 大倉 基弘、関東事業部製造本部長 鈴木 隆之、上海竹田包装印務技術有限公司 董事長兼総経理兼事業開発本部海外営業部長 高橋 一雄、中部事業部営業第3部長 三木 哲朗、関東事業部製造本部副本部長兼生産管理部長兼営業本部業務営業部長 中林 和之で構成されております。
4 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
田 中 誠 治 | 1956年9月24日生 | 1988年3月 | 公認会計士登録 | ― |
1988年6月 | 田中会計事務所開設 | |||
1988年8月 | 税理士登録 | |||
1997年2月 | ダイドー株式会社社外監査役就任(現任) |
② 社外役員の状況
当社では現在、社外取締役2名、社外監査役2名を置いております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、現在から過去3年間において、本人又はその近親者が
イ 当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ニ 当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ホ 当社の主要株主
ヘ 当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(独立役員が社外監査役の場合)
に当たらないことを選定基準として運用し、独立性の確保を図っております。
社外取締役の奥村隆夫氏は、高い見識を持つとともに、当社の顧客の取締役としての経験等を踏まえ、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀龍之氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの視点から、経営の意思決定に適切な助言と、社内取締役に対する監督機能を遂行する観点から適切な人物と判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の中島正博氏は、金融機関で長年に亘り企業審査に携わった経験および財務会計に関する相当程度の知見を有していることから、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の永田昭夫氏は、公認会計士として豊富な監査経験を有するとともに、企業会計に対する高度な専門性を有することに照らし、当社取締役の職務執行の妥当性を監査する観点から適切な人物と判断し、社外監査役に選任しております。
当該社外取締役2名、社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員に指定しております。
奥村隆夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。奥村隆夫氏は、12年前まで日本特殊陶業株式会社の取締役として勤務しておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
堀龍之氏が代表弁護士に就任している丸の内綜合法律事務所と当社との間では法務顧問契約を結んでおりますが、契約金額は少額であり、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
中島正博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また中島正博氏が役員若しくは使用人であった会社および現在勤務しております会社と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
永田昭夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。永田昭夫氏は、8年前まであずさ監査法人の代表社員を務めておりましたが、退任後から長年経過しており、同氏の独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、定例の取締役会(原則として毎月開催)及び臨時取締役会に出席し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
社外監査役は、定例の取締役会及び臨時取締役会に出席するとともに、定例の監査役会(原則として毎月開催)および適宜開催されるグループ監査役会に出席するほか、稟議書等の重要書類の検閲や常勤監査役の情報提供などに基づいて、客観的、中立的な立場から助言、提言を行うとともに、経営に対する監視機能を果たしております。また、事業部門へのヒアリングや工場への往査にも同行しております。
社外監査役は会計監査人との相互連携を図るため、会計監査人から随時監査に関する報告を受けるなど情報交換を行っており、当該情報交換の場に参画するなどしております。内部監査室との相互連携につきましては、必要に応じて内部監査室からの監査報告を受けるなどにより適宜コミュニケーションをとっております。なお、内部監査室は内部統制推進部門と連携して内部統制監査の実施や情報共有を行っており、その内容につきましても適宜社外監査役へ報告しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00720] S100G7W1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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