有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8JV
株式会社昭文社ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 11,125,595 | 12,218,431 | 9,681,831 | 8,973,009 | 8,483,459 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,110,225 | 252,616 | △1,994,319 | △902,380 | △452,414 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △6,303,906 | 421,581 | △3,225,772 | △1,616,829 | △1,790,927 |
資本金 | (千円) | 9,903,870 | 9,903,870 | 10,141,136 | 10,141,136 | 10,141,136 |
発行済株式総数 | (株) | 17,307,750 | 17,307,750 | 18,178,173 | 18,178,173 | 18,178,173 |
純資産額 | (千円) | 21,850,456 | 21,639,549 | 19,165,908 | 17,234,298 | 14,960,075 |
総資産額 | (千円) | 27,223,077 | 27,234,481 | 23,669,100 | 21,595,779 | 19,186,171 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,314.07 | 1,299.73 | 1,052.82 | 946.65 | 821.59 |
1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △379.11 | 25.35 | △193.60 | △88.94 | △98.52 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | 23.19 | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 80.3 | 79.4 | 80.9 | 79.7 | 77.8 |
自己資本利益率 | (%) | △25.3 | 1.9 | △15.8 | △8.9 | △11.1 |
株価収益率 | (倍) | - | 24.22 | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | 78.9 | - | - | - |
従業員数 | (人) | 382 | 393 | 394 | 322 | 237 |
[外、平均臨時雇用者数] | [119] | [130] | [113] | [99] | [93] | |
株主総利回り | (%) | 133.5 | 94.5 | 109.5 | 123.1 | 73.1 |
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) | (%) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
最高株価 | (円) | 1,025 | 998 | 734 | 837 | 850 |
最低株価 | (円) | 595 | 595 | 531 | 693 | 351 |
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。
4.第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な当期純損失となった要因は、固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
5.第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。当期純損失が改善した要因は、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、前事業年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
6.第59期の従業員数が第58期と比べて72人減少しておりますが、その主な理由は、当社から子会社への出向者が増加したことによるものです。
7.第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社が保有する固定資産について前事業年度を超える額の減損損失を計上したことによるものです。
8.第60期の従業員数が第59期と比べて85人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものであります。
9.第56期、第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10.第56期、第58期、第59期及び第60期における株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00721] S100G8JV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。