福島印刷株式会社 役員の状況 (2019年8月期)

①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	福 島 理 夫	1954年5月10日生	1982年8月 田中印刷興業㈱(現 サンメッセ㈱)退職 1982年9月 当社入社 1991年10月 取締役本社営業部長 1993年10月 常務取締役営業部長 1995年8月 常務取締役営業本部長 1997年11月 代表取締役社長 2013年8月 代表取締役会長(現任)	※2	―
代表取締役社長	下 畠 学	1955年8月11日生	1976年4月 当社入社 1994年8月 取締役企画開発部長 1999年11月 専務取締役生産本部長 2002年8月 専務取締役営業本部長兼生産本部長 2007年8月 専務取締役生産本部長兼管理本部長 2012年8月 専務取締役生産本部長兼管理本部長兼営業本部長 2013年8月 代表取締役社長(現任)	※2	32
常務取締役 管理本部長	松 谷 裕	1954年8月9日生	2008年8月 ㈱北國銀行退行 2008年11月 常勤監査役 2010年11月 取締役経営企画部長 2016年11月 常務取締役管理本部長兼経営企画部長 2017年8月 常務取締役管理本部長(現任)	※2	5
取締役 生産本部長	松 井 睦	1974年6月9日生	1997年4月 当社入社 2012年8月 営業本部長代理兼営業推進部長 2013年8月 営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長 2016年8月 営業本部長兼本社営業部長 2016年11月 取締役営業本部長兼本社営業部長 2018年8月 取締役生産本部長(現任)	※2	3
取締役 営業本部長兼 本社営業部長兼 営業推進部長	堺 嘉 弘	1968年11月22日生	1992年4月 当社入社 2015年8月 営業推進部長 2016年8月 営業本部副本部長兼営業推進部長 2018年8月 営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長 2018年11月 取締役営業本部長兼本社営業部長兼営業推進部長(現任)	※2	13
監査役 (常勤)	平 野 信 昭	1959年4月15日生	1982年10月 当社入社 2013年8月 西日本営業部長 2014年8月 西日本営業部長兼運用管理課長 2018年8月 営業本部営業推進部付 2018年11月 当社監査役(現任)	※3	12
監査役	中 村 俊 介	1954年10月22日生	1979年4月 日本開発銀行(現:㈱日本政策投資銀行)入行 1992年4月 東振精機㈱(現 ㈱東振精機)入社 2005年2月 同 代表取締役専務 2018年5月 同 代表取締役社長(現任) 2019年11月 当社監査役(現任)	※4	―
監査役	竹 村 裕 樹	1955年1月9日生	1979年4月 石川県庁入庁 2009年4月 石川県土木部都市計画課長 2013年4月 石川県県央土木総合事務所長 2015年4月 学校法人金沢学院大学経営情報学部教授(現任) 2011年11月 当社監査役(現任)	※4	―
計					66

※1 監査役中村俊介氏及び竹村裕樹氏は、社外監査役であります。

※2 取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※3 監査役平野信昭氏の任期は、2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※4 監査役中村俊介氏、竹村裕樹氏の任期は、2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社は社外役員として2名の社外監査役を選任しております。選任における独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては名古屋証券取引所の独立役員選任基準を参考にしております。
社外監査役である中村俊介氏は、金融機関での経験に加え、経営者として広範な経験と会計・財務をはじめとした多様な知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役である竹村裕樹氏は長年の行政経験や教育者として培った広範な知識・見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言をいただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は同氏を独立役員として指定しております。
以上のほかには、当社との間に特筆すべき資本関係、人的関係、または取引関係等の利害関係はなく、客観的かつ公平・公正な立場で監査が行われていると判断しております。
また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、専門性の高い社外監査役を含む監査役会と内部監査部門や会計監査人との連携により監視監督体制は機能しており、ガバナンスの実効性確保は十分可能であると判断しております。

③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は監査役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受け、情報の共有化を図っております。また、定期的な会計監査人との協議の場を通して、活発な意見交換を行うなど相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。