株式会社中電工 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	小 畑 博 文	1950年12月29日	2008年6月 中国電力株式会社常務取締役経営企画部門長 2008年6月 当社監査役(2011年6月退任) 2010年6月 中国電力株式会社常務取締役グループ経営推進部門長 2011年6月 同社代表取締役副社長販売事業本部長 2012年6月 同社代表取締役副社長お客さまサービス本部長 2014年6月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	7,400
代表取締役社長	迫 谷 章	1951年10月10日	2012年6月 中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長管財部門長 2013年6月 同社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 2015年6月 同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長 2016年4月 同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長 2016年6月 同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長 2018年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	900
代表取締役副社長 執行役員 業務全般 考査部担当兼 安全衛生品質 環境部担当兼 資材部担当	堤 孝 信	1952年12月17日	1975年4月 当社入社 2012年6月 当社執行役員技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長 2014年6月 当社取締役兼執行役員技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長 2017年6月 当社取締役専務執行役員技術本部長 2019年6月 当社代表取締役副社長執行役員 業務全般考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼資材部担当(現)	(注)3	3,400
取締役専務執行役員 企画本部長	國 木 恒 久	1955年4月26日	1979年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役兼執行役員総務部長兼秘書担当兼人事担当兼労務担当 2014年6月 当社常務取締役兼執行役員経営企画室長 2014年7月 当社常務取締役兼執行役員経営企画室長兼事業創出担当 2016年6月 当社取締役専務執行役員企画本部長(現)	(注)3	5,300
取締役常務執行役員 電力本部長	山 田 昌 志	1960年1月5日	2010年2月 中国電力株式会社販売事業本部マネージャー(配電総括担当) 2010年6月 同社販売事業本部付 当社へ出向 当社電力本部副本部長兼電力本部配電部長 2011年6月 当社執行役員電力本部副本部長兼電力本部配電部長 2012年6月 中国電力株式会社お客さまサービス本部部長(配電安全品質) 2016年6月 同社お客さまサービス本部部長(配電) 2017年6月 当社取締役常務執行役員電力本部長(現)	(注)3	400
取締役常務執行役員 広島統括支社長	西 川 幸三郎	1955年10月17日	1974年4月 当社入社 2011年6月 当社営業本部営業部長 2013年6月 当社山口東部支社長 2015年6月 当社執行役員山口東部支社長 2016年6月 当社執行役員大阪本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員広島統括支社長(現)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役常務執行役員 技術本部長兼 東京本部管掌	上 野 清 文	1957年2月26日	1975年4月 当社入社 2008年7月 当社東京本部工事部長 2011年7月 当社東京本部営業部長 2013年6月 当社営業本部営業部長 2015年6月 当社執行役員営業本部営業部長 2016年6月 当社常務執行役員東京本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼東京本部管掌(現)	(注)3	1,900
取締役常務執行役員 業務本部長	林 睦 博	1958年5月25日	1981年4月 当社入社 2011年6月 当社労務部長 2014年6月 当社執行役員労務部長 2016年6月 当社執行役員資材部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員業務本部長(現)	(注)3	1,600
取締役常務執行役員 営業本部長	谷 口 実 男	1961年1月27日	1987年9月 当社入社 2011年7月 当社技術本部空調管技術部工事担当課長 2014年7月 当社三次営業所長 2016年6月 当社技術本部空調管技術部長 2017年6月 当社執行役員技術本部空調管技術部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長(現)	(注)3	1,000
取締役 (社外取締役)	見 立 和 幸	1952年3月12日	2001年3月 マツダ株式会社商品企画ビジネス戦略本部副本部長 2003年10月 同社広報渉外本部副本部長 2005年5月 同社広報渉外本部長 2008年5月 同社広報本部長 2010年6月 同社監査役(2014年6月退任) 2016年6月 当社取締役(現)	(注)3	900
取締役 (社外取締役)	鶴 衛	1957年11月11日	1988年5月 学校法人鶴学園理事 同学園評議員(現) 1988年9月 同学園常務理事 1991年1月 同学園副理事長 1999年4月 同学園副理事長兼副総長 2002年4月 同学園理事長 2006年7月 同学園理事長兼総長 2011年4月 同学園理事長兼総長兼広島工業大学学長 2013年4月 公益財団法人ヒロシマ・ピース・センター理事長(現) 一般財団法人広島地球環境情報センター理事長(現) 2017年6月 当社取締役(現) 2019年4月 学校法人鶴学園理事長兼総長(現)	(注)3	300
常任監査役 (常勤)	四方田 茂	1955年3月17日	2009年6月 中国電力株式会社グループ経営推進部門部長(経理) 2011年6月 当社取締役兼執行役員経理部長 2012年6月 当社取締役兼執行役員経理部長兼情報システム担当 2014年6月 当社常務取締役兼執行役員経理部長兼労務担当兼情報システム担当 2016年6月 当社常任監査役(現)	(注)4	3,700
常任監査役 (常勤)	緒 方 秀 文	1957年5月21日	1981年4月 当社入社 2011年6月 当社秘書室長兼人事部長 2013年6月 当社執行役員秘書室長兼人事部長 2014年6月 当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長兼人事担当 2016年6月 当社取締役常務執行役員業務本部長 2019年6月 当社常任監査役(現)	(注)5	2,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (社外監査役)	竹 内 万 博	1953年7月8日	2010年6月 株式会社広島銀行常務取締役 2013年6月 同行専務取締役 2015年6月 ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎん証券株式会社)代表取締役会長 2017年6月 ひろぎん証券株式会社代表取締役会長兼社長 2018年6月 同社代表取締役会長 2019年6月 当社監査役(現) 2019年6月 ひろぎん証券株式会社監査役(現)	(注)5	0
監査役 (社外監査役)	重 藤 隆 文	1957年3月23日	2011年6月 中国電力株式会社執行役員岡山支社長 2013年6月 同社上席執行役員管財部門長 2014年6月 同社執行役員東京支社長 2016年6月 同社常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 2017年6月 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長 2017年10月 同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長 2019年6月 当社監査役(現) 2019年6月 中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長(現)	(注)4	0
監査役 (社外監査役)	飯 岡 久 美	1958年8月14日	1988年4月 広島弁護士会登録(現) 間所法律事務所入所 1997年4月 ひまわり法律事務所入所(現) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)5	0
計					30,100

(注)1.取締役見立和幸、鶴衛は「社外取締役」である。
2.監査役竹内万博、重藤隆文、飯岡久美は「社外監査役」である。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
なお、重藤隆文氏は、前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間である。
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

役名		氏名	委嘱業務
※	副社長執行役員	堤 孝 信	業務全般 考査部担当兼安全衛生品質環境部担当兼資材部担当
※	専務執行役員	國 木 恒 久	企画本部長
※	常務執行役員	山 田 昌 志	電力本部長
※	常務執行役員	西 川 幸三郎	広島統括支社長
※	常務執行役員	上 野 清 文	技術本部長兼東京本部管掌
※	常務執行役員	林 睦 博	業務本部長
※	常務執行役員	谷 口 実 男	営業本部長
	常務執行役員	東 岡 孝 和	岡山統括支社長
	常務執行役員	中 村 隆 一	東京本部長
	執行役員	増 重 恭 一	企画本部海外事業部長
	執行役員	岡 﨑 啓 二	営業本部副本部長兼営業本部設計部長
	執行役員	川 谷 伸 哉	技術本部技術センター長
	執行役員	岡 﨑 誠 次	山口統括支社長
	執行役員	井ノ口 啓 二	島根統括支社長
	執行役員	二反田 正 克	鳥取統括支社長
	執行役員	松 永 弘	企画本部副本部長兼企画本部経理部長
	執行役員	竹 山 隆 善	企画本部海外事業部部長
	執行役員	三 浦 雅 夫	企画本部情報システム部長
	執行役員	寺 西 範 昭	資材部長
	執行役員	佐々木 伸 治	大阪本部長
	執行役員	大 庭 秀 明	倉敷支社長
	執行役員	川 上 聖 二	電力本部副本部長兼電力本部配電部長
	執行役員	伊 東 祥 人	技術本部副本部長兼技術本部電気技術部長
	執行役員	東 光 晴	業務本部副本部長兼業務本部人事労務部長

※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。
竹山隆善の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用している。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
また、当社は、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

氏 名	関 係
見立 和幸	社外取締役の見立和幸氏は、2010年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。 当社とマツダ株式会社との間に設備工事等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。 同氏には、マツダ株式会社の広報部門においてマネージメントに携わるなど豊富な経験と、同社で監査役を務めたことによる高い見識をもとに、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
鶴 衛	社外取締役の鶴衛氏は、学校法人鶴学園の理事長兼総長を兼職している。 当社と学校法人鶴学園との間に設備工事等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。 同氏は、公益財団法人ヒロシマ・ピース・センター理事長及び一般財団法人広島地球環境情報センター理事長を兼職している。 当社と公益財団法人ヒロシマ・ピース・センター及び一般財団法人広島地球環境情報センターとの間には取引関係がない。 同氏には、学校経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たしていただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
竹内 万博	社外監査役の竹内万博氏は、2019年6月をもって、ひろぎん証券株式会社の代表取締役会長を退任し、同社の監査役に就任している。 当社とひろぎん証券株式会社との間に設備工事及び債券購入等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、いずれも当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。 同氏は、2015年6月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。 当社と株式会社広島銀行との間に設備工事等の取引関係があるが、直近5事業年度における年間平均取引額は、当該期間における当社の年間平均連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と同行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。 竹内万博氏には、企業経営者としての豊富な経験、金融に関する専門知識と経験を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
飯岡 久美	社外監査役の飯岡久美氏は、弁護士である。 同氏には、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
重藤 隆文	社外監査役の重藤隆文氏は、中国電力株式会社の取締役常務執行役員である。 同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の39.38%(うち間接所有分0.00%を含む)を有する筆頭株主である。また、電気工事等の取引関係がある。 同氏には、電力業界における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役の職務の執行を監査いただくことを期待している。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はない。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

社外取締役2名は、独立役員であり取締役会のみならず、会長、社長及び他の取締役並びに監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化に取り組んでいる。
また、会長・社長と監査役に社外取締役を加えて年1回以上の意見交換会の開催や、常勤監査役による社外取締役への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
なお、会計監査人と監査役、内部監査部門である考査部及び社外取締役は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談を行うなど、十分な連携を確保している。
社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を行うとともに、監査役、会計監査人及び考査部の監査状況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報を収集し、意見交換等を行うことにより監査を行っている。