有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6EH
総合商研株式会社 役員の状況 (2019年7月期)
①役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注)1 取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
2 取締役山川寛之及び取締役谷藤健治は、社外取締役であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 谷藤 健治
4 監査等委員以外の取締役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 監査等委員である取締役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6 所有株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(2019年10月25日)現在確認ができないため、2019年9月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(注)補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員)谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外監査役と内部監査担当と会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 加 藤 優 | 1939年7月15日生 |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 片 岡 廣 幸 | 1957年7月16日生 |
| (注4) | 64 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 北海道統括 | 小 林 直 弘 | 1976年8月10日生 |
| (注4) | 28 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 グループ統括 | 菊 池 健 司 | 1954年10月2日生 |
| (注4) | 18 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 北海道営業 本部長 | 髙 谷 真 琴 | 1965年2月10日生 |
| (注4) | 31 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 北海道営業 本部長 | 棟 方 充 | 1967年2月13日生 |
| (注4) | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 企画管理 本部長 | 長 岡 一 人 | 1961年3月2日生 |
| (注4) | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 本州統括 営業部長 | 竹 田 利 之 | 1975年11月20日生 |
| (注4) | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 小 笠 原 博 | 1946年7月18日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山 川 寛 之 | 1946年6月9日生 |
| (注5) | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 谷 藤 健 治 | 1953年4月30日生 |
| (注5) | ― | ||||||||||||||
計 | 166 |
(注)1 取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。
2 取締役山川寛之及び取締役谷藤健治は、社外取締役であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小笠原 博、委員 山川 寛之、委員 谷藤 健治
4 監査等委員以外の取締役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 監査等委員である取締役の任期は2019年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6 所有株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2019年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(2019年10月25日)現在確認ができないため、2019年9月末現在の実質所有株式数を記載しております。
7 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数 (千株) | |
荒木 健介 | 1970年3月27日 | 1998年4月 | 弁護士登録 | (注) | ― |
1998年4月 | 藤田法律事務所(現藤田・荒木法律事務所)入所 | ||||
2011年4月 | 札幌弁護士会副会長 | ||||
2012年4月 | 日本司法支援センター札幌地方事務所副所長(現任) |
(注)補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委員としての選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。
② 社外取締役との関係
ア 員数
当社の社外取締役は2名であり、全員が監査等委員であります。イ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)山川寛之は、株式会社北海道銀行の元取締役であります。当社と株式会社北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。社外取締役(監査等委員)谷藤健治は、株式会社北海道新聞社の元広告局局次長であります。当社と株式会社北海道新聞社との間で取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。
ウ 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
エ 監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の適切な監視、監督を行っております。社外監査役と内部監査担当と会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00735] S100H6EH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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