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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0FP

有価証券報告書抜粋 株式会社関電工 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「現場の生産性向上に資する技術開発」、「安全・省力化に資する技術開発」、「顧客ニーズに応える技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「デジタル技術の活用とプレハブ化で現場生産性向上を目指す」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、現場の生産性向上や省力化に資する技術開発として、現場作業のプレハブ化技術の研究やIT・ロボットを活用した技術、事業領域拡大を支える無電柱化に向けた技術開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。
当連結会計年度における研究開発費は、1,381百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

(設備工事業)
現場生産性向上に向けた「プレハブ化技術」の研究
屋内線現場で行う加工・組立・取付の各作業のうち、加工作業と組立作業のオフサイト工場を設置した。これに加え、EPSプレハブ化工法や動力盤・室外機一体化工法などの研究を更に進めることで、現場作業の省力化・効率化による生産性向上を図っていく。また、今後現場支援システムを構築し、現場・工場間での図面データの送受信を可能とすることで、更なる現場の生産性向上を目指す。

「架空延線ロボット」の開発
架空配電線の張替工事では、メッセンジャーロープの延線を効率的かつ安全に行うことが重要であるが、樹木や見通しの効かない場所、山岳地や谷横断箇所など人の容易に立ち入れない場所では延線作業に苦労していた。そこで、既設の低圧配電線を利用でき、遠隔操作が可能な走行性能・牽引能力に優れた自走式の架空延線ロボットを開発した。今後、本ロボットを活用し、架空配電線現場作業の安全性向上と省力化を図っていく。

無電柱化対策技術「小口径カーブ配管装置」の開発
電柱を介さず、道路上の基幹電力管路から需要家へ分岐回路を敷設する場合は、従来、地表面から掘削を行う開削工法が用いられてきたが、需要家内の開削に対して周辺住民の理解が得られないことや、塀やコンクリート床版などの支障物撤去・復旧により手間と時間を要することなどが問題であった。そこで、既存工法を改良し、LEPφ80mmの管路を非開削工法で敷設できる装置を開発した。本装置を活用することで管路掘削作業の省力化のみならず、需要家等の負担軽減が期待されることから、今後、更に需要拡大が期待される無電柱化施工の受注拡大を目指す。

「半自動難着雪リング取付装置」の開発
送電線工事に使用する難着雪リングの取付作業は、従来、架線電工が電線を宙乗りしながら、一つ一つ手で取付ける手間と時間を要する細かい作業であった。また、資材や工具の落下防止への注意を伴う作業であるため作業時間の短縮が困難であった。そこで、架線電工による宙乗り作業の効率化と高速化を目的に、当社及びグループ会社で連携し難着雪リング取付けの自動化装置を開発した。今後、本装置を活用し、送電線現場作業の省力化を図っていく。

(その他の事業)
当連結会計年度においては、該当事項なし。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00074] S100G0FP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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