有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5OD
住友精化株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
2025年のありたい姿の実現に向け、2018年5月に2018年度から2020年度の3ケ年中期経営計画を定め、研究開発を着実に前進・加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。
なお、研究開発の更なる効率化とスピードアップを図ることを目的に、2019年4月より、これまでの3研究所を開発研究所と生産技術研究所の2研究所に再編し、より全社の力を結集しやすい研究開発体制とした。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,910百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。
(1)化学品
主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、1,335百万円である。
(2)吸水性樹脂
吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した高性能・高機能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化を目指したプロセス改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、649百万円である。
(3)ガス・エンジニアリング
当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業・医療・健康分野に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガスの開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、342百万円である。
(4)全社共通
将来の新規事業を創出することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、医療ガス関連及び低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、583百万円である。
なお、研究開発の更なる効率化とスピードアップを図ることを目的に、2019年4月より、これまでの3研究所を開発研究所と生産技術研究所の2研究所に再編し、より全社の力を結集しやすい研究開発体制とした。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,910百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。
(1)化学品
主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、1,335百万円である。
(2)吸水性樹脂
吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した高性能・高機能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化を目指したプロセス改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、649百万円である。
(3)ガス・エンジニアリング
当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業・医療・健康分野に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガスの開発とその販売等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、342百万円である。
(4)全社共通
将来の新規事業を創出することを目的に、当社独自の基盤技術・製品群を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に進めている。当連結会計年度の主な成果としては、医療ガス関連及び低環境負荷の次世代素材等の研究開発の推進等があげられる。
当セグメントに係る研究開発費は、583百万円である。
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