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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7SV

有価証券報告書抜粋 日産化学株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、2019年4月
からスタートした中期経営計画「Vista 2021」StageⅡ(2019~2021年度)では、基本戦略のひとつに「新製品創出力
の強化」を掲げ、人と環境にやさしい未来づくりにつながる研究開発活動を推進しております。
StageⅠ最終年度である2018年度の進捗につきまして、化学品事業では油脂分解微生物製剤「ビーナス®オイルク
リーン」の顧客採用が始まっております。機能性材料事業(ディスプレイ・半導体・無機)では、既存製品の高品
質・高性能グレード、顧客ニーズの高性能化・多様化に対応した新材料の開発が進展しております。農業化学品事業
では、新規作用機序の汎用性殺虫剤「グレーシア®」が韓国で発売されました。日本でも登録され、2019年5月に発売
しました。殺菌剤、除草剤についても順調に開発を進めております。また、動物薬の開発が進捗し、販売国の拡大と
併せて適用拡大も承認されました。医薬品事業では、新たな創薬プログラムの開始など、開発パイプラインの創出に
取り組むとともに、特殊ペプチド医薬品製造の技術構築および核酸創薬の基盤技術構築も進めております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は17,751百万円であります。

セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品事業
化学品事業では、ファインケミカル分野の新製品開発によって一層の事業強化を図っております。「テピックⓇ」
においては、液状品の「TEPIC-PAS」、光硬化性を有する「TEPIC-VL」、および「TEPIC-FL」の顧客における評価・採
用が進み、新規開発品の「FOLDI」でも次世代半導体分野や携帯端末向けを中心に、多くの企業で採用へ向けての開発
が進んでおります。また、樹脂添加剤「スターファインⓇ」は密着性改良剤、防錆剤用途といった複数の分野で各社
から高い評価を頂いており、2018年度に数社で採用されました。
一昨年度販売を開始した「ビーナスⓇオイルクリーン」も多くの企業から問い合わせを頂き、数件の採用導入とと
もに大手食品メーカーを中心に新規導入検討が本格化しております。本製品は、高い油脂分解力により産業廃棄物の
削減を可能とし、水処理分野での課題解決に大きく貢献できると見込んでおります。
当事業に係る研究開発費は571百万円であります。

(2) 機能性材料事業
機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材
料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。
ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を加
えることで、高性能化、多様化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材の高性能化を進
めており、新規顧客での採用を達成いたしました。また、台湾および韓国に加え、中国でR&Dセンターの稼働を開始
し、拡大が進行する中国市場での顧客対応力のさらなる強化を図っております。
半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次
世代あるいは次々世代の微細加工技術、および実装技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、こ
のような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り
組んでおります。
無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理等への製品開発、市場開拓を展開してお
ります。シリカゾル以外にもジルコニアやチタニアのゾルを開発し、スマホやタブレット等の光学用樹脂、フィルム
の屈折率調整、ハードコートへの製品展開を行っております。またこれからの持続可能社会の実現、環境エネルギー
分野への貢献を目指し、コロイドおよび界面化学を駆使しオイル&ガスの増産回収向上材を開発し、北米を中心に販売
実績をあげております。更には今後の市場成長が期待できる電気自動車モーター用樹脂の高絶縁化といった用途への
新規製品開発にも取り組んでおります。
新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社内外の共同研究を活用して、今後本格的な
進展が期待される有機ELやフレキシブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を行っておりま
す。
当事業に係る研究開発費は8,219百万円であります。

(3) 農業化学品事業
当社が独自に創薬開発し、新規作用機序を有する殺虫剤「グレーシアⓇ(原体名:フルキサメタミド)」乳剤は、
2019年1月日本において野菜および茶向けに農薬登録され、2019年5月に発売しました。海外では、日本に先行し2018
年韓国で発売され、中国、インドでの開発、その他アジア諸国・南米で評価および開発を進めております。
園芸用殺菌剤NC-241(原体名:ピラプロポイン)については、2016年度より国内で開発を開始し、海外ではアジ
ア・北米・南米・豪州を中心に評価・開発を進めております。抵抗性、難防除雑草防除に優れる水稲用除草剤、NC-
653(原体名未定)の開発は順調に進捗しています。更に、自社創薬パイプラインの中から、グローバルな展開が期待
される新規水稲除草剤化合物の本格開発に向け評価が進められています。
水稲除草剤「アルテアⓇ(原体名:メタゾスルフロン)」は、日本において中・後期処理の高性能ジャンボ剤とし
て「レブラスⓇジャンボ」「ゲパードⓇジャンボ」が登録され、新たな施用技術となるドローン散布製品の開発も進め
ています。海外においては、韓国、中国およびベトナムでの上市に続き、中南米で開発を継続しております。
非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップⓇマックスロード」は、5L少水量散布技術の開発を進め、2018年8月には
「ラウンドノズルⓇULV5セット動力用」を上市し、更に「ラウンドノズルⓇULV5セットバッテリー・人力用」、大型農
家向けの「ラウンドノズルⓇULV5ブームスプレーヤー用」の開発を進めております。
その他海外開発では、ブラジルにおいて除草剤「タルガⓇ」の大豆向け混合剤の登録に加え、殺菌剤「ライメイⓇ」
がアルゼンチン並びにチリにおいて野菜向けに登録されました。また、殺ダニ剤「サンマイトⓇ」がインドで、「ス
ターマイトⓇ」が台湾で登録されました。
当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社(またはMerck Animal Health社)の製品は適用拡大に
より、イヌ用経口投与錠剤を中心に日本を含め世界100か国に達しました(2019年3月現在)。また、家畜であるニワ
トリのワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤「ExzoltⓇ*」が欧州に続き南米、アジア、アフリカでも承認されま
した。更に、従来の外部寄生虫ノミ・マダニ防除用に加え、内部寄生虫フィラリアの防除も可能なネコ用「ブラベク
トⓇ*プラス」(スポットオン製品)は欧州に続き、豪州、ニュージーランドでも承認されました。
当事業に係る研究開発費は4,452百万円であります。
*ブラベクト®、Bravecto®ならびにExzolt®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標です。

(4) 医薬品事業
「NIP-022」(血小板増加薬)については、2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結し、両社で共同し
て開発を進めております。2016年に開始した国内における健康成人を対象とした臨床第Ⅰ相試験は2017年に完了し、
現在、今後の臨床開発計画について検討中です。
「NTC-801」(不整脈治療薬)については、日本医療研究開発機構(AMED)による革新的医療シーズ実用化研究事業
に採択され、共同研究先である大阪大学において遺伝性徐脈性不整脈を対象とした医師主導治験に向けた準備を開始
しました。本治験計画および結果をもとに、引き続き新たな提携先の検討を進めております。
自社創薬においては、戦略的に構築した化合物ライブラリ―、精密有機合成力、イオンチャネル評価などの最先端
の評価技術を基軸に、循環器疾患領域と神経疾患領域に集中して革新的な医薬品の創製に向けた研究を進めておりま
す。
共同創薬においては、塩野義製薬㈱との新規真菌感染症治療薬のプログラムをはじめ、製薬企業数社とお互いの強
みを活かした画期的新薬の創製研究を進めております。
抗体医薬と低分子医薬の優れた点を兼ね備えることが期待され注目の集まる中分子医薬品関連の取り組みとして、
核酸医薬品について当社独自の核酸構造を用いた創薬基盤技術により、ルクサナバイオテク㈱をはじめ数社と革新的
医薬品創出に向けた共同研究を開始いたしました。また、ペプチド医薬品については、特殊ペプチド医薬品原薬の安
定的な供給体制の確立を目指すペプチスター㈱へ出資しております。当社の強みである原薬製造技術および品質保
証の経験を活かし、革新的なペプチド製造技術を構築することにより、医薬品受託製造事業の拡大を図ってまいりま
す。
当事業に係る研究開発費は2,499百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00759] S100G7SV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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