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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7SV

有価証券報告書抜粋 日産化学株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
木下 小次郎1948年4月19日生
1977年4月当社入社
2002年6月取締役経営企画部長
2006年6月常務取締役
2008年6月代表取締役・取締役社長(現)
(注)394
取締役
副社長
財務部長
宮崎 純一1951年10月9日生
1974年4月㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2000年6月同行国際業務部長
2003年6月㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常勤監査役
2005年4月興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)常務執行役員
2005年7月同社常務取締役
2006年4月当社顧問
2006年6月取締役
2007年4月取締役管理部長
2008年6月常務取締役
2011年6月専務取締役
2013年4月取締役副社長(現)
2019年4月財務部長(現)
(注)331
取締役
副社長
袋 裕善1952年4月18日生
1979年4月当社入社
2004年6月取締役電子材料研究所長
2011年6月常務取締役
2013年4月専務取締役
2014年4月取締役専務執行役員
2018年4月取締役副社長(現)
(注)326
取締役
常務執行役員
経営企画
部長
宮地 克明1961年1月27日生
1985年4月当社入社
2010年6月取締役物質科学研究所長
2011年6月取締役新事業企画部長
2014年4月取締役執行役員電子材料研究所長
2014年6月執行役員電子材料研究所長
2014年10月執行役員材料科学研究所長
2016年4月常務執行役員経営企画部長
2016年6月取締役常務執行役員経営企画部長(現)
(注)311
取締役
常務執行役員
農業化学品
事業部長
本田 卓1959年3月8日生
1981年4月当社入社
1997年2月Nissan Chemical Europe GmbH副社長
2012年6月農業化学品事業部企画開発部長
2014年4月執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長
2017年4月常務執行役員農業化学品事業部長
Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現)
Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現)
2017年6月取締役常務執行役員農業化学品事業部長(現)
2017年8月Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現)
2019年1月北海道サンアグロ㈱取締役社長(現)
(注)35
取締役
常務執行役員
機能性材料事業部長
鈴木 周1961年12月11日生
1985年4月当社入社
2007年4月電子材料事業部半導体材料部長
2010年6月電子材料研究所半導体材料研究部長
2012年6月機能性材料事業部半導体材料営業部長
2013年4月機能性材料事業部副事業部長
2013年6月取締役機能性材料事業部副事業部長
2014年4月取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長
2014年6月執行役員機能性材料事業部副事業部長
2016年4月執行役員材料科学研究所長
2018年4月常務執行役員機能性材料事業部長
Nissan Chemical America Corporation取締役会長(現)
NCK Co., Ltd.代表取締役(現)
2018年6月取締役常務執行役員機能性材料事業部長(現)
(注)38



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役梶山 千里1940年5月13日生
1969年6月米国マサチューセッツ大学博士研究員
1984年11月九州大学(現 国立大学法人九州大学)工学部教授
2001年11月同大学総長
2008年11月独立行政法人日本学生支援機構理事長
2010年6月当社社外監査役
2011年4月公立大学法人福岡女子大学理事長・学長(現)
2014年6月当社社外取締役(現)
(注)315
取締役大江 忠1944年5月20日生
1969年4月弁護士登録
1989年4月司法研修所民事弁護教官
1994年3月キヤノン㈱社外監査役
2004年6月㈱丸井グループ社外監査役(現)
2006年6月花王㈱社外監査役
2011年6月ジェコー㈱社外取締役(現)
2015年6月当社社外取締役(現)
(注)33
取締役大林 秀仁1944年4月22日生
1969年4月㈱日立製作所入社
2001年10月㈱日立ハイテクノロジーズ取締役
2003年6月同社執行役常務
2006年4月同社代表執行役執行役専務
2007年4月同社取締役兼代表執行役執行役社長
2011年6月同社取締役会長
2013年6月同社相談役
2015年6月同社名誉相談役(現)
2019年6月当社社外取締役(現)
(注)3
常勤監査役鈴木 規弘1960年6月4日生
1983年4月農林中央金庫入庫
2003年2月同那覇支店長
2008年7月同関東業務部長
2010年6月㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長)
2012年6月農林中央金庫常務理事
2014年6月農中ビジネスサポート㈱取締役
農中情報システム㈱取締役
2016年6月当社常勤監査役(現)
(注)41
常勤監査役竹本 秀一1960年1月5日生
1982年4月㈱富士銀行入行
2002年4月㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長
2004年10月みずほ情報総研㈱人事部長
2008年4月㈱みずほ銀行福岡支店長
2009年10月みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長
2010年4月同行執行役員IT・システム統括部長
2011年4月同行常務執行役員
2013年4月同 兼 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
2014年4月㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長
2017年4月みずほ信託銀行㈱理事
2017年6月当社常勤監査役(現)
(注)51
常勤監査役鬼塚 博1958年2月19日生
1981年4月当社入社
2001年6月生物科学研究所安全性研究部長
2007年12月物質科学研究所物質解析研究部長
2011年6月生物科学研究所長
2013年6月取締役生物科学研究所長
2014年4月取締役執行役員研究企画部長
2014年6月執行役員研究企画部長
2016年4月執行役員物質科学研究所長
2019年6月当社常勤監査役(現)
(注)66
監査役片山 典之1964年10月28日生
1990年4月弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
1996年8月米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月東京シティ法律税務事務所入所
2003年2月シティユーワ法律事務所入所(現)
2004年10月ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)
2005年7月ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)
2006年9月㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
2009年4月東洋大学法科大学院客員教授
2013年6月SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員
2014年2月司法試験予備試験考査委員
2014年6月当社社外監査役(現)
2017年8月平和不動産リート投資法人監督役員(現)
2018年4月日本電解㈱社外取締役(現)
2019年3月㈱リブセンス社外監査役(現)
(注)70
205



(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠、同大林秀仁は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。
3. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
8.当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、八木晋介、水流添暢智、三宅敏郎、浜本悟、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健の13名で構成されております。

②社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の梶山千里氏は、国立大学法人九州大学元総長、独立行政法人日本学生支援機構元理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長・学長です。当社は、九州大学とは共同研究等を行っており、同大学の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均で同大学の総収入の0.1%未満であります。また、過去3事業年度において、日本学生支援機構および福岡女子大学と当社との間にはそれぞれ取引実績はありません。そのため、いずれも規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクノロジーズの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1%未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在および過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名(内2名常勤監査役)が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
当社の独立社外役員(取締役および監査役)および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1)当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間(ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行者でないこと。
(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社または当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。
(5)当社または当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。
(6)当社が借入を行っている主要な金融機関(過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2%を超える金融機関)の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7)当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産(過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2%を超える額)を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
(8)当社または当社子会社の業務執行者(重要な者に限る)の近親者(配偶者、2親等以内の親族、または同居親族)でないこと。
(9)上記(1)~(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。



株式所有者別状況


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