日産化学株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	木下 小次郎	1948年4月19日生	1977年4月 当社入社 2002年6月 取締役経営企画部長 2006年6月 常務取締役 2008年6月 代表取締役・取締役社長(現)	(注)3	94
取締役 副社長 財務部長	宮崎 純一	1951年10月9日生	1974年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2000年6月 同行国際業務部長 2003年6月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)常勤監査役 2005年4月 興和不動産㈱(現 日鉄興和不動産㈱)常務執行役員 2005年7月 同社常務取締役 2006年4月 当社顧問 2006年6月 取締役 2007年4月 取締役管理部長 2008年6月 常務取締役 2011年6月 専務取締役 2013年4月 取締役副社長(現) 2019年4月 財務部長(現)	(注)3	31
取締役 副社長	袋 裕善	1952年4月18日生	1979年4月 当社入社 2004年6月 取締役電子材料研究所長 2011年6月 常務取締役 2013年4月 専務取締役 2014年4月 取締役専務執行役員 2018年4月 取締役副社長(現)	(注)3	26
取締役 常務執行役員 経営企画 部長	宮地 克明	1961年1月27日生	1985年4月 当社入社 2010年6月 取締役物質科学研究所長 2011年6月 取締役新事業企画部長 2014年4月 取締役執行役員電子材料研究所長 2014年6月 執行役員電子材料研究所長 2014年10月 執行役員材料科学研究所長 2016年4月 常務執行役員経営企画部長 2016年6月 取締役常務執行役員経営企画部長(現)	(注)3	11
取締役 常務執行役員 農業化学品 事業部長	本田 卓	1959年3月8日生	1981年4月 当社入社 1997年2月 Nissan Chemical Europe GmbH副社長 2012年6月 農業化学品事業部企画開発部長 2014年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長 2017年4月 常務執行役員農業化学品事業部長 Nissan Chemical Europe S.A.S.代表取締役(現) Nissan Chemical Agro Korea Ltd.代表取締役(現) 2017年6月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長(現) 2017年8月 Nissan Agro Tech India Private Limited取締役会長(現) 2019年1月 北海道サンアグロ㈱取締役社長(現)	(注)3	5
取締役 常務執行役員 機能性材料事業部長	鈴木 周	1961年12月11日生	1985年4月 当社入社 2007年4月 電子材料事業部半導体材料部長 2010年6月 電子材料研究所半導体材料研究部長 2012年6月 機能性材料事業部半導体材料営業部長 2013年4月 機能性材料事業部副事業部長 2013年6月 取締役機能性材料事業部副事業部長 2014年4月 取締役執行役員機能性材料事業部副事業部長 2014年6月 執行役員機能性材料事業部副事業部長 2016年4月 執行役員材料科学研究所長 2018年4月 常務執行役員機能性材料事業部長 Nissan Chemical America Corporation取締役会長(現) NCK Co., Ltd.代表取締役(現) 2018年6月 取締役常務執行役員機能性材料事業部長(現)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	梶山 千里	1940年5月13日生	1969年6月 米国マサチューセッツ大学博士研究員 1984年11月 九州大学(現 国立大学法人九州大学)工学部教授 2001年11月 同大学総長 2008年11月 独立行政法人日本学生支援機構理事長 2010年6月 当社社外監査役 2011年4月 公立大学法人福岡女子大学理事長・学長(現) 2014年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	15
取締役	大江 忠	1944年5月20日生	1969年4月 弁護士登録 1989年4月 司法研修所民事弁護教官 1994年3月 キヤノン㈱社外監査役 2004年6月 ㈱丸井グループ社外監査役(現) 2006年6月 花王㈱社外監査役 2011年6月 ジェコー㈱社外取締役(現) 2015年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	3
取締役	大林 秀仁	1944年4月22日生	1969年4月 ㈱日立製作所入社 2001年10月 ㈱日立ハイテクノロジーズ取締役 2003年6月 同社執行役常務 2006年4月 同社代表執行役執行役専務 2007年4月 同社取締役兼代表執行役執行役社長 2011年6月 同社取締役会長 2013年6月 同社相談役 2015年6月 同社名誉相談役(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―
常勤監査役	鈴木 規弘	1960年6月4日生	1983年4月 農林中央金庫入庫 2003年2月 同那覇支店長 2008年7月 同関東業務部長 2010年6月 ㈱えいらく(現 農林中金ファシリティーズ㈱)出向(同代表取締役社長) 2012年6月 農林中央金庫常務理事 2014年6月 農中ビジネスサポート㈱取締役 農中情報システム㈱取締役 2016年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	1
常勤監査役	竹本 秀一	1960年1月5日生	1982年4月 ㈱富士銀行入行 2002年4月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長 2004年10月 みずほ情報総研㈱人事部長 2008年4月 ㈱みずほ銀行福岡支店長 2009年10月 みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長 2010年4月 同行執行役員IT・システム統括部長 2011年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同 兼 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2014年4月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長 2017年4月 みずほ信託銀行㈱理事 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	1
常勤監査役	鬼塚 博	1958年2月19日生	1981年4月 当社入社 2001年6月 生物科学研究所安全性研究部長 2007年12月 物質科学研究所物質解析研究部長 2011年6月 生物科学研究所長 2013年6月 取締役生物科学研究所長 2014年4月 取締役執行役員研究企画部長 2014年6月 執行役員研究企画部長 2016年4月 執行役員物質科学研究所長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)6	6
監査役	片山 典之	1964年10月28日生	1990年4月 弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1996年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所 2003年2月 シティユーワ法律事務所入所(現) 2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現) 2005年7月 ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤) 2006年9月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役 2009年4月 東洋大学法科大学院客員教授 2013年6月 SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員 2014年2月 司法試験予備試験考査委員 2014年6月 当社社外監査役(現) 2017年8月 平和不動産リート投資法人監督役員(現) 2018年4月 日本電解㈱社外取締役(現) 2019年3月 ㈱リブセンス社外監査役(現)	(注)7	0
計					205

(注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠、同大林秀仁は、社外取締役であります。
2.常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。
3. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
8.当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、八木晋介、水流添暢智、三宅敏郎、浜本悟、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健の13名で構成されております。

②社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の梶山千里氏は、国立大学法人九州大学元総長、独立行政法人日本学生支援機構元理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長・学長です。当社は、九州大学とは共同研究等を行っており、同大学の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均で同大学の総収入の0.1%未満であります。また、過去3事業年度において、日本学生支援機構および福岡女子大学と当社との間にはそれぞれ取引実績はありません。そのため、いずれも規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクノロジーズの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1%未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在および過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名(内2名常勤監査役)が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
当社の独立社外役員(取締役および監査役)および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
(1)当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間(ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間)においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
(2)当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行者でないこと。
(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社または当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。
(5)当社または当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)またはその業務執行者でないこと。
(6)当社が借入を行っている主要な金融機関(過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2%を超える金融機関)の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
(7)当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産(過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2%を超える額)を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
(8)当社または当社子会社の業務執行者(重要な者に限る)の近親者(配偶者、2親等以内の親族、または同居親族)でないこと。
(9)上記(1)～(8)の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。