ラサ工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1)経済情勢の変動
当社グループは化成品事業、機械事業、電子材料事業他の各分野にわたって事業を展開しており、当社グループの製品は直接的、間接的に各分野の需要変動や世界各地の市場における経済状況の影響を受ける可能性があります。各市場の景気後退などは当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(2)電子部品・デバイス市場の変動
当社グループは、化成品事業の半導体製造工程向けの高純度燐酸、電子材料事業の化合物半導体向け高純度無機素材など、電子部品・デバイス市場向け製品を販売しておりますが、電子部品・デバイス市場の環境の変化により、需要の急激な減少などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原料価格の変動及び調達
化成品事業では燐系製品の主原料である黄燐を海外からの輸入により調達しておりますが、各国の各種制度の変更、電力事情、並びに世界的な需給などの価格の暴騰暴落要因が内在しております。また、その他の原料においても様々な要因により市況が急変し、価格が変動する可能性があります。今後原料に急激かつ大幅な変動が生じた場合、逼迫局面における原料の安定確保及び価格上昇分の製品価格への転嫁、並びに緩和局面における原材料等の在庫について、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)資金調達
当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが,金利等の市場環境の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの資金調達のコストが増加し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関から借入を行っておりますが、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入を行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことが出来ない場合には、当社グループの資金調達に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替相場の影響
当社グループは、製品輸出及び原材料の輸入等で外貨建て取引を行っております。このため、為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替相場の変動によって当社グループの株主資本に影響を与える可能性があります。
(6)製品品質
当社グループは、製品の品質の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により当社グループが生産した製品に起因する損害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7)知的財産
当社グループは知的財産の確保に努めておりますが、他社等との間に知的財産を巡って紛争が生じたり、知的財産が模倣される可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう十分な配慮のもとに製品開発を行なっておりますが、他社等より知的財産を侵害したとして紛争が生じる可能性があります。こうした事態は当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8)海外事業展開
当社グループは台湾に生産拠点を構築するなど、海外への事業展開をはかっております。これらの海外市場への展開は、進出国における予期しない法律又は法規の変更、政治要因による社会的混乱等により当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9)事故・災害
当社グループは、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生し、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合、生産への影響や社会的信頼の低下を招き、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、地震、台風等による大規模災害が発生した場合、生産拠点の被災による製品供給への影響、賃貸物件の被災による賃貸事業への影響、営業拠点の被災による営業活動への影響及び顧客の被災による販売への影響並びに設備等の修復に伴う一時的な費用の発生が、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(10)環境問題
当社グループは、環境に関する様々な各種法律、規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過去分を含む事業活動に関し、過失の有無に関わらず環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制が強化された場合、新たな費用が発生する可能性があります。
(11)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は数理計算上合理的と認められる前提に基づいて計算されておりますが、この前提が経済的変動及びその他の要因によって変動した場合、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(12)訴訟等
当社グループは事業を遂行するうえで、訴訟やその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手段により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計
当社グループは、事業用の不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)取引先の信用悪化
当社グループは、取引先の信用リスクについて細心の注意を払っておりますが、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(15)繰延税金資産の取崩しに係るリスク
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

なお、本項目に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項については、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もあります。