株式会社クレハ 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業分野は、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、PPS樹脂等を中心とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、更に環境関連事業や物流等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①国内外の景気動向、製品の市場価格動向について

当社グループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった外部環境の影響を受ける可能性があります。したがって、当社グループの主要製品において、需要の減退、顧客工場の海外移転、競合他社の生産能力上昇がある場合等には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

②原燃料価格の変動について

当社グループが使用するナフサ・石炭等の石油化学原料や燃料は市況の影響を受けるため、これらの原燃料価格が上昇し、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁できない場合等には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

③製造物責任について

当社グループは化学製造業を中核事業としており、製造物に関するリスク、製造行為に係るリスクを強く認識しており、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)への継続的な取組みに注力しております。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合等には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

④化学製品事業における医薬品事業について

当社グループの主要な事業の一つに医薬品の製造販売があるため、当社グループの経営成績は、国内の医療保険制度における薬価改定および後発医薬品の使用促進の影響を受ける可能性があります。

⑤国際的な事業活動におけるリスクについて

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しております。したがって、これらの地域における政治・経済情勢の悪化、法規制の新設・改廃、移転価格税制等の国際税務リスク、治安の悪化、またはテロ・紛争・自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥為替相場の変動について

当社グループの財務諸表において、円貨建て以外の項目は、円換算時の為替相場変動の影響を受けます。当社グループは為替予約等により、為替相場の変動による影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた為替相場の変動により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑦投資有価証券について

当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等(連結総資産の1割程度)を保有しており、株式市場における時価や発行会社の財政状態の著しい変化により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑧自然災害・事故等の発生について

当社グループは、主要製品の製造がいわき事業所(福島県いわき市)に集中しているため、当事業所を中心に環境保全や安全確保に関する取組みを不断に進めております。しかしながら、大規模地震や台風等の自然災害、または火災や事故により生産設備が損害を受けた場合等には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑨訴訟等について

当社グループは、「クレハ・グループ倫理憲章」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動基準」を策定し、法令および社会的規範の遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内外事業に関連して、訴訟、行政措置などの対象となるリスクがあり、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑩ 新技術の登場等について

当社グループは、「差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合、また、技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性、国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。