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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB7Y

有価証券報告書抜粋 テイカ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
名木田 正 男1950年4月13日生
1973年4月当社入社
2004年6月東京支店長
2005年6月取締役東京支店長
2009年6月常務取締役東京支店長
2010年6月テイカ商事㈱代表取締役社長
2010年10月
2011年10月
2013年6月
2014年6月
2014年6月
2017年4月
2019年6月
常務取締役営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役社長
テイカ倉庫㈱代表取締役社長
ジャパンセリサイト㈱代表取締役社長
代表取締役 社長執行役員(現任)
(注)326
代表取締役
専務執行役員
山 崎 博 史1955年7月4日生
1979年4月
1999年10月
2005年5月
2006年12月
2009年6月
2011年5月
2011年6月
2013年11月
2014年6月
2014年6月
2015年4月
2018年6月
2019年6月
㈱第一勧業銀行入行
同行駒沢支店長
㈱みずほ銀行横浜西口支店長
みずほ信用保証㈱上席執行役員
同社常務取締役
当社入社、顧問
取締役
取締役経理部長
常務取締役経理部長
テイカ商事㈱代表取締役社長
常務取締役
専務取締役
代表取締役 専務執行役員(現任)
(注)39
取締役
常務執行役員
辺 見 武 志1955年4月3日生
1979年4月㈱第一勧業銀行入行
2001年11月同行武蔵小杉支店長
2003年7月㈱みずほ銀行蒲田駅前支店長
2006年3月同行公務第二部長
2009年4月当社入社、営業部長
2010年10月東京支店長
2011年6月
2012年4月
2015年6月
2016年6月
2019年6月
取締役C-100推進室長
取締役
常務取締役
テイカ倉庫㈱代表取締役社長
取締役 常務執行役員(現任)
(注)38
取締役
上席執行役員
経営企画部長
西 野 雅 彦1959年10月9日生
1984年4月
2003年9月
2010年8月
2011年10月
2015年4月
2015年6月
2017年6月
2017年6月
2019年6月
2019年6月
日商岩井㈱入社
㈱サンクロレラ入社
当社入社
営業部長
東京支店長
取締役東京支店長
取締役
テイカ商事㈱代表取締役社長(現任)
取締役経営企画部長
取締役 上席執行役員経営企画部長
(現任)
(注)33
取締役
上席執行役員
東京支店長
出 井 俊 治1964年3月24日生
1986年4月
2012年4月
2015年4月
2017年6月
2018年6月
2018年8月

2019年6月
当社入社
岡山研究所長
営業部長
東京支店長
取締役東京支店長
ティーエフティー㈱代表取締役社長
(現任)
取締役 上席執行役員東京支店長
(現任)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
宮 崎 晃1958年1月3日生
1980年4月当社入社
2006年12月テイカ商事㈱部長
2008年4月資材部長
2013年7月営業部専任部長
2013年7月テイカ商事㈱部長
2014年6月同社取締役部長
2015年6月
2019年6月
監査役
取締役 常勤監査等委員(現任)
(注)44
取締役
(監査等委員)
山 田 裕 幸1949年5月14日生
1972年4月
1992年6月
1997年6月
2019年6月
山田産業㈱入社
同社代表取締役社長(現任)
当社監査役
取締役 監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
田 中 等1952年5月7日生
1979年4月弁護士登録 米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)
2003年4月大阪弁護士会副会長
2013年6月
2014年6月
2014年6月
当社監査役
日新電機㈱社外監査役(現任)
当社取締役 監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
山 本 浩 二1954年12月28日生
1983年4月香川大学商業短期大学部講師
1984年4月同大学商業短期大学部助教授
1988年10月大阪府立大学経済学部助教授
1996年1月同大学経済学部(経済学研究科)教授
2010年4月同大学経済学部長
2012年4月同大学現代システム科学域副学域長・マネジメント学類長(大学院経済学研究科教授)
2012年6月同大学特命副学長
2014年6月
2017年3月
2017年4月
2019年6月
当社監査役
大阪府立大学名誉教授(現任)
大阪学院大学経営学部教授(現任)
当社取締役 監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
尾 﨑 まみこ1955年1月30日生
1999年4月京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科助教授
2006年4月神戸大学理学部生物学科教授
2007年4月神戸大学大学院理学研究科生物学専攻教授(現任)
2016年1月
2016年6月
2019年6月
日本比較生理生化学会会長(現任)
当社取締役
取締役 監査等委員(現任)
(注)4-
54
(注)1.2019年6月26日開催の第153期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役山田裕幸、田中 等、山本浩二、尾﨑まみこは、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は4名であります。
・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。
・取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。
・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。
・社外取締役である山田裕幸は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である山田産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは当連結会計年度において当社製品の販売が2億9千7百万円、産廃物処理の代理店業務が8千9百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である田中 等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である尾崎まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は会計監査人からの監査計画に基づき、棚卸等の監査立会、期中での定期的な打ち合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。
監査等委員は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00764] S100GB7Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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