日本曹達株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	石井 彰	1953年7月8日生	1976年4月 当社入社 2009年4月 人事室長 2009年6月 取締役経営企画室・関連事業室担当兼人事室長 2011年4月 取締役経営企画室担当兼人事室長 2011年6月 取締役企画担当兼人事室長 2013年4月 取締役農業化学品事業部長 2013年6月 取締役常務執行役員農業化学品事業部長 2015年6月 代表取締役社長(現任)	(注)5	11
取締役 常務執行役員 貿易管理室長兼生産技術本部長	大久保 俊美知	1958年5月31日生	1981年4月 当社入社 2012年4月 生産技術本部生産企画管理部長 2014年4月 海外事業推進室長 2015年4月 執行役員生産技術本部副本部長兼海外技術推進部長 2016年4月 執行役員生産技術本部副本部長兼生産企画管理部長 2017年4月 執行役員生産技術本部長兼生産企画管理部長 2018年4月 上席執行役員生産技術本部長 2018年6月 取締役上席執行役員生産技術本部長 2019年4月 取締役常務執行役員生産技術本部長 2019年6月 取締役常務執行役員貿易管理室長兼生産技術本部長(現任)	(注)5	1
取締役 常務執行役員 営業統括兼購買・物流部担当	辻川 立史	1959年9月14日生	1984年4月 当社入社 2009年4月 農業化学品事業部海外営業二グループリーダー 2014年4月 農業化学品事業部海外営業二部長 2015年4月 執行役員農業化学品事業部副事業部長 2015年6月 執行役員農業化学品事業部長 2018年4月 上席執行役員農業化学品事業部長 2018年6月 取締役上席執行役員営業統括兼購買・物流部担当兼農業化学品事業部長 2019年4月 取締役常務執行役員営業統括兼購買・物流部担当(現任)	(注)5	2
取締役 常務執行役員 企画統括(総合企画、IT企画)兼内部統制監査室担当	下出 信行	1960年9月24日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 経営企画室長 2015年4月 執行役員経営企画室担当兼関連事業室担当 2016年4月 執行役員社長付(特命担当) 2019年4月 常務執行役員総合企画室担当 2019年6月 取締役常務執行役員企画統括(総合企画、IT企画)兼内部統制監査室担当(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 研究開発本部長	高野 泉	1958年7月13日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 高岡工場製造部長 2010年4月 生産技術本部生産企画管理部長 2012年4月 水島工場長 2015年4月 執行役員高岡工場長 2018年4月 上席執行役員研究開発本部長 2019年6月 取締役上席執行役員研究開発本部長(現任)	(注)5	2
取締役 執行役員 管理統括(総務・人事、経理)兼CSR推進統括兼総務・人事室長	町井 清貴	1960年4月27日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 農業化学品事業部海外営業一グループリーダー 2014年4月 農業化学品事業部海外営業一部長 2015年4月 経営企画室長 2016年4月 執行役員総合企画室長 2018年4月 執行役員総務・人事室長 2019年6月 取締役執行役員管理統括(総務・人事、経理)兼CSR推進統括兼総務・人事室長(現任)	(注)5	1
取締役	成川 哲夫	1949年4月15日生	1974年4月 株式会社日本興業銀行入行 1997年12月 ドイツ興銀社長 2002年4月 株式会社みずほ銀行執行役員審査第三部長 2003年4月 同行常務執行役員 2004年4月 同行常務取締役 2006年4月 興和不動産株式会社専務執行役員企画管理本部長 2006年7月 同社専務取締役兼専務執行役員企画管理本部長 2008年7月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員ビル事業本部長 2010年4月 同社代表取締役社長 2010年6月 大同興業株式会社社外取締役 2010年12月 株式会社日本設計社外監査役 2012年10月 新日鉄興和不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員 2014年6月 同社取締役相談役 2015年6月 株式会社岡三証券グループ社外取締役(監査等委員) 2016年6月 新日鉄興和不動産株式会社相談役 当社取締役(現任) 2017年7月 岡三証券株式会社社外取締役(現任) 2018年6月 三菱地所株式会社社外取締役(現任)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	山口 純子 (戸籍上の氏名: 岸本純子)	1956年6月19日生	1979年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社 1993年3月 同社大宮支店企業通信営業部長 1999年7月 NTTコミュニケーションズ株式会社コンシューマ&オフィス事業部担当部長 2004年4月 NTTレゾナント株式会社インキュベーション開発部門長 2007年4月 一般財団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部長 2014年6月 株式会社NTT東日本-南関東常勤監査役 2018年6月 株式会社NTT東日本-南関東シニアアドバイザ(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役	瓜生 博幸	1954年12月25日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー 2009年6月 取締役農業化学品事業部副事業部長兼海外営業一グループリーダー 2010年4月 取締役農業化学品事業部副事業部長 2011年4月 取締役農業化学品事業部長 2013年4月 取締役経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長 2013年6月 取締役常務執行役員経営企画室担当兼情報システム部担当兼購買・物流部長 2014年4月 取締役常務執行役員企画統括(経営企画、関連事業、情報システム)兼購買・物流部担当 2015年4月 取締役常務執行役員営業統括兼購買・物流部担当 2016年6月 三和倉庫株式会社取締役専務執行役員 2017年6月 三和倉庫株式会社代表取締役社長(現任) 当社取締役(現任)	(注)5	6
監査役 (常勤)	小林 充	1957年5月11日生	1982年4月 農林中央金庫入庫 2009年6月 同庫システム企画部長 2011年7月 同庫コンプライアンス統括部長 2012年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	1
監査役 (常勤)	青木 啓値	1957年9月11日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 秘書室長 2014年4月 総務・人事室総務・法務グループリーダー兼秘書グループリーダー 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	村上 政博	1949年4月13日生	1975年4月 弁護士登録 1983年7月 公正取引委員会事務局入局 1984年8月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1988年4月 公正取引委員会事務局審査部監査室長 1991年10月 横浜国立大学教授 2002年4月 一橋大学教授 2013年4月 成蹊大学法務研究科客員教授(現任) 森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現任) 2013年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	荻 茂生	1951年11月17日生	1974年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ会計事務所入所 1979年8月 公認会計士登録 1990年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 1997年7月 同監査法人代表社員 2003年10月 同監査法人金融インダストリーグループ長 2013年10月 同監査法人IFRSセンター・オブ・エクセレンス(COE)長 2015年12月 荻公認会計士事務所所長(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)3	0
計					36

(注)1.取締役成川哲夫及び山口純子は、社外取締役であります。
2.監査役小林充、村上政博、荻茂生は、社外監査役であります。
3.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の通りであります。

役名	氏名	職名
上席執行役員	金子 彰	二本木工場長
執行役員	濱村 洋	研究開発本部小田原研究所長
執行役員	渡辺 敦夫	高岡工場長
執行役員	阿賀 英司	化学品事業部長
執行役員	立花 輝雄	千葉工場長
執行役員	赤川 彰一	化学品事業部副事業部長兼大阪支店長
執行役員	溝口 正士	農業化学品事業部長
執行役員	笹部 理	総合企画室長
執行役員	清水 修	経理部長

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
脇 陽子	1971年9月9日生	2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、虎ノ門南法律事務所勤務 2012年1月 同パートナー、現在に至る。	(注)3	-

(注)1.補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.補欠監査役脇陽子は、補欠の社外監査役であります。
3.任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である成川哲夫氏及び山口純子氏、社外監査役である小林充氏、村上政博氏及び荻茂生氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記5名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 成川哲夫氏
社外取締役である成川哲夫氏は、長年にわたる銀行業務で培った知見及び他社の企業経営に関与された経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると考え社外取締役として選任いたしました。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほ銀行の常務取締役として勤務しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。また、同氏は当社との取引に直接的に関与した実績はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
(3) 社外取締役 山口純子氏
社外取締役である山口純子氏は、他社における営業部門や開発部門をはじめとした実務経験及び監査役としての経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制をさらに強化できると期待し、社外取締役として選任いたしました。
また、他社における監査役としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
(4) 社外監査役 小林充氏
社外監査役である常勤監査役小林充氏は、長年にわたり金融機関の業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
また、同氏は、当社の取引先である金融機関出身者でありますが、既に退職しており、当該金融機関の影響を受ける立場にありません。
(5) 社外監査役 村上政博氏
社外監査役である村上政博氏は、弁護士・大学教授として会社法務に関する幅広い知識と見識を有しており、また行政機関における職務等を通じて培われた豊富な経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
(6) 社外監査役 荻茂生氏
社外監査役である荻茂生氏は、国際的な金融商品取引に関する会計処理を含め豊富な会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、その幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけると期待し、社外監査役といたしました。
同氏は、提出日現在において当社株式を保有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
代表取締役と監査役は四半期に1回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。また、会計監査人と監査役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他意見交換をしており、一部の実施監査に立会う等密接な連携を図っております。
内部統制監査室は監査役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。