株式会社トーエネック 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力会社向け売上高について
当社は中部電力㈱の子会社であり、配電線工事を受注・施工しているが、同社の電気事業の情勢変化を受けて、想定を上回る、市場価格等の下落による同社との取引価格の低下及び電力設備投資の減少があった場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 一般得意先向け売上高について
建設市場は好況であるものの、景気の不透明感などを背景とした受注高の減少や低価格競争が熾烈化する場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 完成工事原価の変動リスク
原価管理を徹底することにより、利益確保に努めているが、労務費の上昇に加え、原材料の値上げなどの影響を受け、機器や電設資材等工事用材料費が高騰する可能性がある。今後、労務費及び材料費が大幅に変動した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 得意先の信用リスク
当社グループは、得意先の与信管理を行い工事受注し、工事契約に基づき施工し、工事代金を受領している。しかしながら、得意先が倒産し大型不良債権が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 太陽光発電事業にかかるリスク
FIT制度の変更や環境面での規制強化など事業環境が著しく変化した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 退職給付債務
退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7) コンプライアンス
当社グループでは、コンプライアンス宣言、行動規範を制定し、コンプライアンスの徹底などに努めている。
ただし、コンプライアンスに反する事象の発生により、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報の流出
当社グループでは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。
ただし、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 自然災害の発生
当社グループは、大規模自然災害による業務中断リスクをおさえるため、事業継続計画などを定めているが、大規模自然災害の発生により、保有する資産が被害を受けた場合などには、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。