株式会社トクヤマ 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	184,043	184,755	173,055	188,501	195,233
経常利益	(百万円)	18,665	27,216	29,745	29,628	25,009
当期純利益 又は当期純損失(△)	(百万円)	△62,950	△97,875	31,915	29,262	28,955
資本金	(百万円)	53,458	53,458	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	(千株)
普通株式		69,934	69,934	69,934	69,934	69,934
A種種類株式		-	-	20	-	-
純資産額	(百万円)	133,993	28,554	82,064	89,184	111,884
総資産額	(百万円)	462,042	329,286	330,369	281,360	290,701
1株当たり純資産額	(円)	1,925.93	410.46	881.24	1,282.20	1,610.98
1株当たり配当額	(円)
普通株式		-	-	-	22.00	50.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(2.00)	(25.00)
A種種類株式		-	-	38,082.20	-	-
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失 金額(△)	(円)	△904.78	△1,406.85	447.83	397.30	416.66
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	-	-	366.88	-	-
自己資本比率	(%)	29.0	8.7	24.8	31.7	38.5
自己資本利益率	(%)	△37.4	△120.4	57.7	34.2	28.8
株価収益率	(倍)	-	-	6.01	8.52	6.27
配当性向	(%)	-	-	-	7.6	12.0
従業員数	(人)	1,970	1,888	1,869	1,920	1,924
株主総利回り	(%)	74.6	51.5	159.2	202.1	159.3
(比較指標:東証株価指数)	(%)	(128.3)	(112.0)	(125.7)	(142.7)	(132.3)
最高株価	(円)	371	303	591	3,930	4,165
					(598)
最低株価	(円)	233	130	151	2,508	2,279
					(449)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。これに伴い、第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3 当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 第154期の1株当たり配当額22円00銭は、1株当たり中間配当額2円00銭と1株当たり期末配当額20円00銭の合計です。2017年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額2円00銭は株式併合前、1株当たり期末配当額20円00銭は株式併合後の金額となります。なお、1株当たり期末配当額20円00銭は創立100周年記念配当10円00銭を含んでいます。
5 第151期及び第152期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第154期及び第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当社は、2017年6月14日にA種種類株式を取得及び消却しております。
6 第151期及び第152期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。また第153期の配当性向については、普通株式に係る配当を実施していないため記載しておりません。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第155期の期首から適用しております。