関東電化工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

2016年4月から2019年3月までの第10次中期経営計画におきましては、「新規製品の早期創出」を重点目標に掲げて研究開発に取り組んだ結果、2品目の新規製品を上市いたしました。第11次中期経営計画におきましては、複数製品の上市を目標に研究開発を進めております。
研究開発体制に関しましては、精密化学品開発部を各事業と連動させ顧客密着型の開発を強化することにより、事業化を加速してきました。市場開発部は、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けて活動しております。開発企画部は、研究開発計画の立案から評価までを統括管理しております。研究・知的財産部は、事業戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでおります。これら4部門が、渋川開発研究所、水島開発研究所、及び基礎研究所の3研究所と連携して研究開発活動に取り組んでおります。
この第10次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、1,211百万円でありました。

次に、研究開発テーマの概要及び今後の方向性を説明します。
「既存事業の強化」を目的に半導体・液晶製造用特殊ガス、電池材料、有機機能性材料、基礎化学品及び鉄系材料分野における新製品開発を推進するとともに、「新規事業の創出」を目的とした機能性フッ素系樹脂や有機‐無機ハイブリッド材料等の新規事業分野の開拓にも積極的に取り組んでいきます。

(1) 半導体・液晶製造用の特殊ガス

現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、及びWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、及び製造装置内面のクリーニング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。ムーアの法則に従って年々微細化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途及びパワー半導体用途の新規材料開発にも注力しております。また、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーである当社では、顧客に密着したタイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に生産・開発拠点の設置を決定いたしました。

(2) 電池材料

リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入いたしました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リチウム)を2017年4月より市場に投入いたしました。現在、高性能電解液用の各種添加剤を開発中であり、ラインナップ強化を図っていく計画です。さらに、次世代電池材料の探索も行なっており、電池材料事業の拡大を目指してまいります。

(3) 有機機能性材料

当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した事業展開を目的として、2013年に複数の受託テーマをひと括りとした「有機機能性材料事業」を立ち上げ、2017年には1製品を追加いたしました。現在は、市況や顧客ニーズの変化に合わせ、将来の収益性を確保できるようポートフォリオの再構築を行なっております。

(4) 基礎化学品

基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。

(5) 鉄系材料

当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、このコーティング技術を活かした新規鉄系材料の開発、及びその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。

(6) 新規材料究

「新規事業の創出」に関しては、耐候性や防汚性に優れた撥水撥油性のフッ素系樹脂「エフクリア」(2004年商標登録)を開発し、機能に応じて市場開発を進めております。ニッチ分野に加え、自動車向けトップコート等を中心に国内外への展開を図ることにより、採用件数は年々増えております。さらに、市場ニーズを先取りした高機能を備えた高付加価値品の開発や新規用途の開拓にも取り組んでおります。
また、鉄系事業で培ってきた微細化技術をベースに開発した無機ナノ材料、及び無機ナノ化合物と高分子化合物を複合化した有機‐無機ハイブリッド材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。
さらに、5～10年先の新規コア事業の創出を目的に、電子・情報通信分野、環境・エネルギー分野、及びライフサイエンス・ヘルスケア分野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。

(7) 研究開発の効率化

研究開発テーマの進捗管理の見える化を推進するため、2017年度にステージゲート制を導入しました。また、研究開発の効率化とスピードアップを図るため、2018年度よりAIを活用したマテリアルズインフォマティクスの構築にも着手しております。