シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100FZEQ

有価証券報告書抜粋 イビデン株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月沿革
1912年11月揖斐川電力株式会社設立
1915年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
1917年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
1921年6月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
1925年3月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
1935年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
1939年8月河間工場(岐阜県大垣市)を開設
1940年1月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
1942年4月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
1943年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
1949年5月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年9月大阪証券取引所上場廃止)
1969年4月特殊炭素製品の製造・販売開始
1969年6月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
1972年9月電子回路製品の製造・販売開始
1974年3月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
1982年11月商号をイビデン株式会社に改称
1987年4月ファインセラミックス製品の製造・販売開始
1989年4月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
1991年3月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
1991年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)
1993年3月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年5月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社(現・イビデンU.S.A.株式会社)を設立(現・連結子会社)
1999年8月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年5月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2000年6月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年5月フランスにDPF製造会社イビデンDPFフランス株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年5月ハンガリーにDPF製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
2007年4月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
2008年5月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)
2008年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
2011年8月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2011年9月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2012年6月オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社(現・イビデンセラム株式会社)の株式を取得(現・連結子会社)
2013年8月メキシコにDPF製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立(現・連結子会社)
2018年10月オーストリアのセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング株式会社の株式を追加取得により完全子会社化(現・連結子会社)
2018年10月特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立(現・連結子会社)


前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00775] S100FZEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ