日本カーバイド工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 取締役社長 社長執行役員	松 尾 時 雄	1957年4月26日生	1980年4月 旭硝子㈱(現AGC㈱)入社 2006年1月 同社エンジニアリングセンター長 2010年1月 同社執行役員CSR室長 2016年1月 同社執行役員社長付 2016年3月 当社顧問 2016年6月 代表取締役社長 社長執行役員 (現任)	(注)4	3,800
代表取締役 専務執行役員 経営全般補佐、 技術担当役員、 電子・機能製品 事業本部長	芹 沢 洋	1958年2月28日生	1980年4月 当社入社 2011年4月 化成品事業部長兼機能樹脂 ビジネスユニットリーダー 2011年6月 取締役化成品事業部長兼機能樹脂 ビジネスユニットリーダー 2012年4月 取締役化成品事業部長 2013年4月 取締役電子・光学製品事業本部 電子部材事業部長 2015年4月 取締役機能製品事業本部長 2016年6月 取締役執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長 2017年6月 取締役常務執行役員技術担当役員、機能製品事業本部長 2018年4月 取締役常務執行役員技術担当役員、電子・機能製品事業本部長 2018年6月 代表取締役常務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長 2019年4月 代表取締役専務執行役員経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長(現任)	(注)6	3,700
取締役 常務執行役員 管理部門担当役員、 経営企画部長	井 口 吉 忠	1958年12月18日生	1982年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2001年1月 同行池袋東口支店長 2004年4月 同行恵比寿支社長 2006年1月 同行法人業務第二部副部長 2007年5月 同行新橋支社長 2009年5月 同行金融法人部長 2011年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱常務執行役員 2019年1月 当社顧問 2019年4月 当社常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員管理部門担当役員、経営企画部長(現任)	(注)6	-
取締役 執行役員 フィルム・シート 事業本部長	長谷川 幸 伸	1962年3月18日生	1985年4月 当社入社 2010年6月 魚津・早月工場製造部長 2013年4月 機能製品事業本部機能樹脂事業部長 2016年4月 機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長 2016年6月 執行役員機能製品事業本部機能樹脂事業部長兼大阪支店長 2017年4月 執行役員機能製品事業本部副本部長兼機能樹脂事業部長 2018年4月 執行役員フィルム・シート事業本部長 2018年6月 取締役執行役員フィルム・シート事業本部長(現任)	(注)4	1,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	小 竹 延 和	1951年1月1日生	1974年4月 ㈱小松製作所入社 2000年6月 同社開発本部建機第一開発センタ所長 2003年4月 同社執行役員開発本部建機第一開発センタ所長 2004年1月 同社執行役員開発本部副本部長 2007年4月 同社常務執行役員開発本部長 2010年4月 同社中国副総代表 2013年4月 同社シニア・フェロー 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	遠 藤 直 子	1978年7月23日生	2001年4月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社 2004年3月 同社退社 2007年11月 司法修習生採用 2008年12月 弁護士登録(現任) 弁護士法人小野総合法律事務所入所 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)6	-
常勤監査役	熊 澤 信 介	1956年4月26日生	1979年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1999年5月 同行都立大学駅前支店長 2001年1月 同行碑文谷支社長 2001年5月 同行法人営業部副部長 2003年5月 同行リテール人事室長 2006年5月 同行渋谷支店長 2008年6月 三菱UFJローンビジネス㈱代表取締役社長 2012年2月 ㈱ジャルカード常勤監査役 2016年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	800
常勤監査役	新 保 貴 史	1958年4月9日生	1982年4月 旭硝子㈱(現AGC㈱)入社 2007年1月 同社資材・物流センター長 2010年1月 同社執行役員資材・物流センター長 2012年1月 同社執行役員旭硝子(中国)投資有限公司総経理 2013年1月 同社執行役員AGCグループ中国総代表兼旭硝子(中国)投資有限公司董事長 2017年1月 同社執行役員社長付 2017年3月 同社執行役員退任 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	400
監査役	梅 本 周 吉	1950年4月12日生	1973年4月 旭硝子㈱(現AGC㈱)入社 2004年3月 同社経理センター長 2004年6月 兼当社監査役 2005年3月 同社執行役員経理センター長 2005年4月 同社執行役員財務企画室長 2007年1月 同社上席執行役員財務企画室長 2007年6月 当社監査役退任 2008年1月 旭硝子㈱(現AGC㈱)常務執行役員財務企画室長 2009年7月 同社常務執行役員経理・財務室長 2013年1月 同社常務執行役員社長付 2013年3月 同社常勤監査役 2017年3月 同社常勤監査役退任 2017年5月 公認会計士登録(現任) 梅本公認会計士事務所所長(現任) 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計	-	-	-	-	10,500

(注)1 取締役のうち、小竹延和、遠藤直子の両氏は社外取締役であります。
2 監査役3名は、全員社外監査役であります。
3 2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
早 勢 隆	1952年5月29日生	1975年4月	当社入社	9,200
		2004年4月	電子部材事業部長
		2004年6月	取締役 社長特命事項担当(営業)、電子部材事業部長
		2007年6月	取締役生産技術部、品質・環境管理部管掌、魚津・早月工場長
		2010年6月	常務取締役魚津・早月工場、生産技術部、購買部管掌、 電子部材事業部長
		2012年6月 2013年4月	専務取締役技術担当役員、電子部材事業部長 専務取締役技術担当役員、電子・光学製品事業本部長兼研究開 発センター長
		2013年6月	代表取締役専務取締役技術担当役員
			電子・光学製品事業本部長兼研究開発センター長
		2014年4月	代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員、
			研究開発センター長
		2015年4月	代表取締役専務取締役経営全般補佐、技術担当役員
			グループ安全・品質改善担当
		2016年6月	顧問
		2017年6月	顧問退任

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員8名の構成は次のとおりであります。

役職名	氏名	担当業務
※ 社長執行役員	松 尾 時 雄
※ 専務執行役員	芹 沢 洋	経営全般補佐、技術担当役員、電子・機能製品事業本部長
※ 常務執行役員	井 口 吉 忠	管理部門担当役員、経営企画部長
※ 執行役員	長谷川 幸 伸	フィルム・シート事業本部長
執行役員	梶 井 久 稔	フィルム・シート事業本部営業部長
執行役員	横 田 祐 一	電子・機能製品事業本部企画・製造管理室長
執行役員	角 田 尚 久	経理部長
執行役員	藤 井 孝 男	研究開発センター長

※印の4名は、取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。なお、当社は、当社の独立性判断基準及び㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないため、社外取締役小竹延和、遠藤直子の両氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社においては、独立役員の資格を充たす社外役員は小竹延和、遠藤直子の両氏であります。
社外取締役小竹延和氏は、㈱小松製作所の技術部門出身で常務執行役員を務め、また海外経験もあり、会社経営について豊富な経験を有しております。この経験や見識を活かし、当社の経営全般に提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化していただいているため、社外取締役に選任しております。同社は当社の取引先ではなく、また当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役遠藤直子氏は、弁護士であり弁護士法人小野総合法律事務所の所員であります。当社から同氏及び同事務所に対して役員報酬以外の支払いはありません。また、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立した立場で経営の監督機能を発揮していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
当社の監査役3名は全員社外監査役であります。
社外監査役熊澤信介氏は、当社のメインバンクであり、かつ当社の大株主である㈱三菱UFJ銀行出身であります。また、同氏以外に同行の出身者が当社の取締役として在籍しております。同氏は、当社株式を800株保有しております。当社は同氏を、金融機関での長年の経験に加え、三菱UFJローンビジネス㈱の代表取締役社長や㈱ジャルカードの常勤監査役での経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。当社と両社との間には、利害関係はありません。
社外監査役新保貴史氏は、当社の大株主であるAGC㈱の元執行役員であります。当社と同社との間には、一部製品販売等の取引関係があります。同氏は、同社の子会社である旭硝子(中国)投資有限公司の董事長でありましたが、当社と同子会社との間には、利害関係はありません。また、同氏以外に同社の出身者が当社の取締役及び監査役に就任しております。同氏は、当社株式を400株保有しております。当社は同氏を、製造会社の資材・物流部門や中国事業を担当し、また中国での会社経営の経験も有していることから、この経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。
社外監査役梅本周吉氏は、AGC㈱の元常勤監査役であり公認会計士であります。当社は同氏を、製造会社の経理財務部門を長年にわたり担当され常務執行役員を務められた経験や見識を活かし、監査機能を発揮していただいているため、社外監査役に選任しております。
当社と監査役3名との間には特別の利害関係はありません。

「社外役員の独立性判断基準」
日本カーバイド工業株式会社(以下「当社」という。)は、当社における社外役員(社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。)の独立性基準を次のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.現在又は過去において当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(加えて、社外監査役においては、業務執行者でない取締役又は会計参与(会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。))
2.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役(加えて、社外監査役においては、親会社の監査役)
3.当社の兄弟会社の業務執行者
4.当社の主要株主(議決権の10%以上を有する。)又はその業務執行者
5.当社グループを主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
6.当社グループの主要な取引先(*2)又はその業務執行者
7.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に多額(*3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
8.当社グループの業務執行者が社外役員を兼務している会社の業務執行者
9.当社グループから、当社の直近3事業年度のいずれかの事業年度において、多額(*3)の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
10.過去3年間において上記2から9までのいずれかに該当していた者
11.現在又は過去3年間において上記1から7までのいずれかに該当する者(重要な者(*4)に限る。)の配偶者又は二親等内の親族
*1 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループへの売上高が、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者をいう。
*2 当社グループの主要な取引先とは、次の者をいう。
(1)その者への当社グループの売上高が、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者
(2)当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者で、かつ当社グループが資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者
*3 多額とは、年間1,000万円以上をいう。
*4 重要な者とは役員・部長クラスの者、公認会計士、弁護士をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の監督、監査を行っています。具体的には、取締役会や監査役会において内部監査結果及び内部監査計画、監査役会監査結果及び監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、その他内部統制に関する体制の整備・運営状況について定期的に報告がなされています。