有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H0N7
日本工営株式会社 役員の状況 (2019年6月期)
1) 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 (代表取締役) | 高野 登 | 1952年9月14日生 |
| 注2 | 231 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副会長 | 水越 彰 | 1950年9月30日生 |
| 注2 | 133 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 有元 龍一 | 1952年11月27日生 |
| 注2 | 216 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) | 秋吉 博之 | 1956年3月11日生 |
| 注2 | 161 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 グローバル戦略本部長 | 露崎 高康 | 1956年2月10日生 |
| 注2 | 78 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コンサルタント海外 事業本部長 | 金井 晴彦 | 1958年3月1日生 |
| 注2 | 48 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コンサルタント国内 事業本部長 | 新屋 浩明 | 1960年5月28日生 |
| 注2 | 48 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 コーポレート本部長 | 蛭崎 泰 | 1962年5月18日生 |
| 注2 | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 市川 秀 | 1946年12月8日生 |
| 注2 | 20 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 日下 一正 | 1948年1月23日生 |
| 注2 | 49 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 後藤 佳三 | 1959年6月15日生 |
| 注3 | 29 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 岡村 邦夫 | 1954年6月7日生 |
| 注3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 本庄 直樹 | 1954年7月3日生 |
| 注3 | 78 | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 小泉 淑子 | 1943年9月25日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,127 |
(注) 1 取締役市川秀、同日下一正の両氏は社外取締役、監査役岡村邦夫、同小泉淑子の両氏は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、後藤佳三、本庄直樹の両氏は2018年6月期に係る定時株主総会終結の時(2018年9月27日)から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、小泉淑子氏は2017年6月期に係る定時株主総会終結の時(2017年9月28日)から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡村邦夫氏は2019年6月期に係る定時株主総会終結の時(2019年9月26日)から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
須藤 英章 | 1944年7月20日生 | 1971年4月 | 弁護士会登録(第二東京弁護士会) | 注 | ― |
2003年4月 | 東京富士法律事務所代表 | ||||
2004年4月 | 日本大学法科大学院教授 | ||||
2008年6月 | 当社補欠監査役 現在に至る | ||||
2011年5月 | 事業再生研究機構代表理事 | ||||
2016年1月 | 東京富士法律事務所パートナー(現職) | ||||
2017年8月 | 事業再生実務家協会代表理事(現職) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了するときまでであります。
当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しています。
執行役員は、以下の24名であります。
役位 | 氏名 | 担当業務 |
副社長執行役員 (代表取締役) | 秋 吉 博 之 | 電力事業担当兼エネルギー事業担当 |
専務執行役員 (取締役) | 露 崎 高 康 | グローバル戦略本部長兼事業開発室長 |
専務執行役員 (取締役) | 金 井 晴 彦 | 技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長 |
常務執行役員 (取締役) | 新 屋 浩 明 | コンサルタント国内事業本部長 |
執行役員 (取締役) | 蛭 崎 泰 | IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長 |
専務執行役員 | 飯 尾 泰 義 | 電力事業本部担当 |
常務執行役員 | 上 田 修 一 | 電力事業本部副事業本部長兼パワー&デジタル ビジネスユニット担当 |
常務執行役員 | 西 野 謙 | コンサルタント海外事業本部長代理兼南アジア担当兼鉄道担当 |
常務執行役員 | 吉 田 典 明 | 都市空間事業部長 |
常務執行役員 | 荒 井 昭 光 | 電力事業本部長 |
執行役員 | ケビン タインズ | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼北米・中南米・アフリカ担当兼中南米工営(株)取締役会長 |
執行役員 | 長 崎 均 | 玉野総合コンサルタント(株)取締役常務執行役員 |
執行役員 | 松 田 寛 志 | コンサルタント国内事業本部副事業本部長(対外活動・技術/品質・環境担当) |
執行役員 | 横 田 裕 史 | エネルギー事業部長 |
執行役員 | 山 手 弘 之 | コンサルタント国内事業本部大阪支店長 |
執行役員 | 中 嶋 規 行 | コンサルタント国内事業本部事業企画室長 |
執行役員 | 福 岡 知 久 | コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長 |
執行役員 | 中 川 徹 | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東京本社担当兼大型案件担当兼インド高速鉄道室長 |
執行役員 | 黒 崎 靖 介 | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼技術/リスク管理/収益管理/ガバナンス担当 |
執行役員 | 豊 島 重 樹 | 電力事業本部パワー&デジタル ビジネスユニット所長兼営業統轄事業部長 |
執行役員 | 田 村 秀 夫 | コンサルタント国内事業本部副事業本部長(対外活動・技術担当) |
執行役員 | 長 谷 川 理 雄 | エネルギー事業部長代理 |
執行役員 | 濱 中 拓 郎 | コンサルタント国内事業本部副事業本部長(技術戦略/国内・海外事業連携担当) |
執行役員 | 深 作 克 弥 | コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼東南アジア担当兼営業戦略担当兼営業・業務統轄部長兼海外グループ管理室長 |
2) 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、また、2009年3月まで西村あさひ法律事務所に在籍しており、当社は両事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、両事務所との年間取引額は、当社の連結売上高および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っております。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を2名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。また、社外監査役を2名としており、これは監査役の員数の2分の1に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えております。
3) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内 部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、コーポレート本部の責任者との情報交換も適宜行っております。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、コーポレート本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けております。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00078] S100H0N7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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