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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FYEQ

有価証券報告書抜粋 日本酸素ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日第12期第13期第14期第15期
決算年月2015年
4月1日
2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益百万円-594,421581,586646,218740,341
税引前利益-46,57550,17655,89762,083
親会社の所有者に帰属する当期利益-29,03034,74048,91941,291
親会社の所有者に帰属する当期包括利益-5,74340,73341,87127,532
親会社の所有者に帰属する持分321,040320,457351,576386,457406,602
資産合計782,860787,505924,281931,0471,771,015
1株当たり親会社所有者帰属持分741.81740.48812.40893.01939.56
基本的1株当たり当期利益-67.0880.28113.0495.42
希薄化後1株当たり当期利益-----
親会社所有者帰属持分比率%41.040.738.041.523.0
親会社所有者帰属持分当期利益率-9.110.313.310.4
株価収益率-15.9216.2214.2517.67
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円-73,34774,59683,19998,685
投資活動による
キャッシュ・フロー
-△74,252△147,082△52,088△754,969
財務活動による
キャッシュ・フロー
-△2,38580,777△39,859664,925
現金及び現金同等物の期末残高52,76949,21652,85747,80959,620
従業員数13,25114,10715,86016,74619,229
(外、平均臨時雇用者数)(1,482)(1,680)(2,481)(2,522)(2,417)
(注)1.売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第13期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第11期第12期第13期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高百万円559,373641,516585,778
経常利益34,28243,16944,717
親会社株主に帰属する当期純利益20,76425,84528,409
包括利益52,9653,02436,677
純資産額341,207337,974364,839
総資産額782,357783,248914,241
1株当たり純資産額733.04724.33784.38
1株当たり当期純利益金額47.9859.7265.65
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額---
自己資本比率%40.540.037.1
自己資本利益率7.08.28.7
株価収益率34.1617.8819.83
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
百万円58,61581,55575,265
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
△30,583△82,130△147,083
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
△33,866△1,82580,133
現金及び現金同等物の期末残高51,54749,27952,945
従業員数13,14214,12715,876
(外、平均臨時雇用者数)(1,483)(1,681)(2,482)
(注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第12期においては、決算期の変更等を行った一部の在外連結子会社について、15ヶ月間の損益を連結しております。
4.第13期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00783] S100FYEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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