日本化学産業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、従前とおり、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次のとおりでありました。
(薬品事業)
当連結会計年度は米中貿易摩擦の影響を受け、国内・海外ともに予断を許さない経済環境が継続しており、当社を取り巻く事業環境も厳しい状況にあります。この状況を打破し、持続的成長を将来にわたって維持する為、リチウムイオン電池用正極材や樹脂硬化触媒を始めとした機能性薬品原料、及び電気電子業界に用いられる機能性表面処理用薬品等、新製品の開発とともに生産効率向上の為の要素技術の検討に取り組んでおります。
化成品事業では、樹脂硬化触媒等の金属石鹸分野を中心に、個々の顧客ニーズに対し柔軟に対応し新規案件・新規顧客の獲得を目指すとともに、多種多様なニーズに対応できる様、効率的な生産技術の検討・開発を進めております。一方で、IOTや5G時代を見据え、センサー材料として市場拡大が期待されるフェライトやサーミスタ原料の一つであるコバルト酸化物やマンガン酸化物の微粒子品、はんだ接合部のノイズ発生や熱発生を抑制する高純度はんだ原料の開発に着手しております。
リチウムイオン二次電池事業は収益貢献度の高い受託加工の更なる増産対応を実現し、収益構造を一層強化するとともに、新たに開発したNCA正極材「NC-02」を中心に国内外の新規顧客でのサンプル評価を積極的に進めており、技術のブラッシュアップとともに、新たな販路の獲得を目指してきました。一方で、オープンイノベーションを活用し、コーティング技術の獲得や全固体電池の検討等将来に向けた取り組みを開始しております。
表面処理事業では、環境対応技術としてホウ素フリースルファミン酸ニッケルめっきの国内外への拡販活動を継続して行うとともに、これまで開発を進めてきたノーシアン銅-錫、銅-亜鉛合金めっきを技術確立し、拡販に向けた準備を行っております。一方でパワーエレクトロニクスを始めとする電子業界において強く求められているMOやTI等難エッチング材料の選択エッチング技術の開発に着手し、次世代技術へのキャッチアップを図っております。また、ENめっき分野では、新たにNI-CO-P系高硬度めっき「STL」を開発し、顧客におけるサンプル評価を進め、技術の改良を更に進めるとともに、当社にとってなじみのなかった機械関連市場へ販路を広げるべく拡販活動を進めております。
その他、中長期的な課題として、オープンイノベーションを活用し、燃料電池の性能を飛躍的に向上させるセラミックスナノ連珠構造を特徴とした自動車燃料電池触媒担体の検討を行っており、これら量産技術の確立を目指しております。
(建材事業)
主力製品である「防火通気見切り縁BMシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、更に防水性能、換気性能が優れた新しいタイプの防火通気見切り縁の開発を進め、国土交通大臣認定を取得し販売を開始いたしました。また、防火規制区域外の用途として新しいタイプの通気見切り縁も追加いたしました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とするロール成形、曲げ、プレスといった成形技術を利用して基礎廻りの水切り材やエントランス・テラス廻りのグレーチング材の開発が完了した他、高耐久木材を利用した化粧外装材の開発を進め、一部出荷を開始しております。エクステリア関連製品ではシンプルデザイン庇に玄関ポーチ用としてバリエーションを追加し、引き続き拡販を目指しております。一方、非建材分野に関しましては、畜舎用熱交換器を開発し、出荷開始に向けて生産体制の整備を進めております。また、制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして3次元CAD、シミュレーションソフト及び3Dプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め422百万円(薬品事業342百万円、建材事業79百万円)であります。