有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAF6
徳倉建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 木全 誠、南木 通の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 大引和也、水谷章夫、倉﨑 昌の各氏は、社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 木全 誠氏は当社株式を600株、社外取締役 南木 通氏は当社株式を400株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役 大引 和也氏、水谷 章夫氏、倉﨑 昌氏につきましても、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役2名、社外監査役3名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者より内部監査結果の報告を受けるとともに、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べております。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 執行役員 社長 | 徳倉 正晴 | 1952年11月1日生 |
| (注)4 | 415 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務 執行役員 本店長 | 荻原 三郎 | 1953年11月25日生 |
| (注)4 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 建築事業 統括 | 伊藤 主税 | 1957年4月10日生 |
| (注)4 | 30 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 営業 本部長 | 岡田 博明 | 1958年8月3日生 |
| (注)4 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 西日本統括 | 郡司 哲夫 | 1959年3月27日生 |
| (注)4 | 22 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 建築事業 本部長 | 岡田 夏樹 | 1966年7月12日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 東日本統括 | 徳倉 克己 | 1971年7月10日生 |
| (注)4 | 27 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営管理 本部長兼 同経理部 長 | 立花 眞昭 | 1955年11月20日生 |
| (注)4 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木全 誠 | 1953年10月6日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 南木 通 | 1953年3月14日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||
常 勤 監査役 | 八木 康一 | 1954年3月29日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大引 和也 | 1952年8月30日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 水谷 章夫 | 1952年8月29日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 倉﨑 昌 | 1952年7月16日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||
計 |
2 監査役 大引和也、水谷章夫、倉﨑 昌の各氏は、社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
役名 | 氏名 | 職名 |
※ 執行役員社長 | 徳 倉 正 晴 | |
執行役員副社長 | 細 畠 秀 雄 | 営業担当 |
※ 専務執行役員 | 荻 原 三 郎 | 本店長兼中央安全衛生委員長 |
※ 専務執行役員 | 伊 藤 主 税 | 建築事業統括 |
※ 専務執行役員 | 岡 田 博 明 | 営業本部長 |
専務執行役員 | 藤 澤 聖 夫 | 土木事業本部長兼中央安全衛生副委員長 |
※ 常務執行役員 | 郡 司 哲 夫 | 西日本統括 |
※ 常務執行役員 | 岡 田 夏 樹 | 建築事業本部長兼中央安全衛生副委員長 |
※ 常務執行役員 | 徳 倉 克 己 | 東日本統括 |
常務執行役員 | 佐 合 純 造 | 土木事業担当 |
常務執行役員 | 山 下 信 夫 | 東京支店長兼土木事業本部副本部長 |
常務執行役員 | 有 坂 正 和 | 社長室長兼総合企画室長 |
常務執行役員 | 勝 海 務 | 土木事業担当 |
常務執行役員 | 小 林 永 知 | 本店技師長 |
常務執行役員 | 米 山 元 紹 | 土木事業本部 |
※ 執行役員 | 立 花 眞 昭 | 経営管理本部長兼同経理部長 |
執行役員 | 三ツ井 達 也 | 土木事業本部副本部長 |
執行役員 | 浅 井 昌 幸 | 建築事業本部副本部長兼建築事業本部及び本店建築設備部長兼建築事業本部及び本店建築設計部長 |
執行役員 | 内 田 昭 | 経営管理本部副本部長兼総務部長 |
執行役員 | 横 地 博 之 | 副本店長兼本店建築部長兼本店リニューアル部長兼経営管理本部人事部担当(建築) |
執行役員 | 井 村 孝 一 | 営業本部副本部長兼建築事業本部営業担当 |
執行役員 | 杉 山 善 克 | 土木事業本部営業部長兼本店開発企画営業部長 |
執行役員 | 長谷川 和 司 | 建築及び名古屋市営業担当 |
執行役員 | 草 間 公 一 | 経営管理本部不動産担当 |
執行役員 | 柳 晃 | 建築事業本部西日本地区担当 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 木全 誠氏は当社株式を600株、社外取締役 南木 通氏は当社株式を400株、それぞれ所有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、社外監査役 大引 和也氏、水谷 章夫氏、倉﨑 昌氏につきましても、当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役2名、社外監査役3名を独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に、独立した意見を反映させております。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者より内部監査結果の報告を受けるとともに、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監督又は監査しており、独立した立場から意見を述べております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00079] S100GAF6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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