株式会社日本触媒 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第106期	第107期
決算年月		2017年 4月1日	2018年3月	2019年3月
売上収益	(百万円)	─	313,939	338,869
税引前利益	(百万円)	─	29,805	32,119
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	─	22,641	23,849
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	─	26,294	20,455
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	288,770	309,073	323,008
資産合計	(百万円)	447,169	480,316	481,668
1株当たり 親会社所有者帰属持分	(円)	7,240.81	7,750.24	8,099.97
基本的1株当たり当期利益	(円)	─	567.71	598.05
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	64.6	64.3	67.1
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	-	7.6	7.5
株価収益率	(倍)	-	12.7	12.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	44,206	35,918
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△31,563	△31,316
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△10,601	△9,982
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	50,122	52,635	47,434
従業員数	(名)	4,326	4,394	4,454

(注) 1.第107期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

回次		日本基準
		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	374,873	323,124	293,970	322,801	349,678
経常利益	(百万円)	29,941	34,342	24,664	32,293	33,101
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	19,089	26,003	19,361	24,280	25,012
包括利益	(百万円)	33,261	18,671	21,535	23,723	22,094
純資産額	(百万円)	270,128	282,485	292,275	310,762	325,371
総資産額	(百万円)	419,634	407,997	433,610	467,386	471,050
1株当たり純資産額	(円)	6,535.66	6,870.84	7,238.33	7,705.05	8,089.98
1株当たり当期純利益	(円)	470.28	640.69	478.36	608.84	627.20
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	63.2	68.3	66.6	65.7	68.5
自己資本利益率	(%)	7.6	9.6	6.8	8.1	7.9
株価収益率	(倍)	18.7	8.9	15.8	11.9	11.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	32,697	53,264	37,474	38,823	31,213
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△18,941	△12,963	△44,515	△27,498	△27,143
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,237	△20,012	△3,533	△9,762	△9,593
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	44,336	64,055	51,700	51,612	46,272
従業員数	(名)	4,075	4,006	4,161	4,219	4,276

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
4.2015年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。