本州化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員の状況
男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 監査室担当	福山 裕二	1958年8月27日生	1981年4月 三井石油化学工業㈱入社 2015年4月 三井化学㈱常務理事中国総代表兼 Mitsui Chemicals(China) Co.,Ltd.董事長兼総経理 2017年4月 同社常務理事中国総代表 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)5	6,500
代表取締役 常務取締役 生産、技術、環境保安 ・品質管理担当 和歌山工場長	大堀 良治	1958年4月12日	1983年4月 三井石油化学工業㈱入社 2015年8月 上海中石化三井弾性体有限公司総経理 2017年6月 当社取締役和歌山工場長 2018年6月 代表取締役常務取締役和歌山工場長(現任)	(注)5	3,200
常務取締役 機能材料事業担当 機能材料事業部長兼 同事業部工業材料部長	春日 秀文	1959年8月6日生	1983年4月 三井物産㈱入社 2016年6月 当社取締役機能材料事業部長兼同事業部工業材料部長 2018年6月 常務取締役機能材料事業部長兼同事業部工業材料部長 2018年7月 常務取締役機能材料事業部長兼同事業部開発部長兼同事業部工業材料部長 2018年10月 常務取締役機能材料事業部長兼同事業部工業材料部長(現任)	(注)5	2,700
常務取締役 経営企画、事業開発担当 経営企画部長	岡野 克也	1957年11月21日生	1981年4月 三井物産㈱入社 2014年5月 同社基礎化学品本部本部長補佐 2014年7月 同社内部監査部検査役 2017年6月 当社取締役経営企画部長 2019年6月 常務取締役経営企画部長(現任)	(注)5	3,400
取締役 人事、総務・ 広報、経理担当 人事総務部長	池田 宣良	1959年7月11日生	1984年4月 三井東圧化学㈱入社 2015年4月 当社和歌山工場事務部長 2016年6月 取締役人事総務部長(現任)	(注)5	3,300
取締役 研究・知的財産担当 総合研究所長	平嶺 正	1962年7月6日生	1985年4月 当社入社 2013年6月 和歌山工場製造部長 2016年6月 取締役総合研究所長(現任)	(注)5	3,300
取締役 化学品事業、ビフェノール 事業、購買・物流担当 化学品事業部長	稲垣 卓也	1961年3月5日生	1983年4月 三井物産㈱入社 2012年6月 三井物産ケミカル㈱取締役副社長 2014年4月 三井物産㈱基礎化学品本部長補佐 2018年6月 当社取締役化学品事業部長兼購買部長 2018年7月 取締役化学品事業部長(現任)	(注)5	2,100
取締役	望月 正芳	1945年6月30日生	1970年1月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2009年7月 公認会計士・税理士望月正芳事務所所長(現任) 2009年9月 学校法人東邦大学監事 2015年6月 社外取締役(現任)	(注)5	0
取締役	黒河内 明子	1960年9月21日生	1994年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 柏木総合法律事務所入所 2009年1月 柏木総合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2018年6月 社外取締役(現任)	(注)5	0
常勤監査役	芦田 芳徳	1955年5月9日生	1980年4月 三井東圧化学㈱入社 2012年6月 当社理事工業材料部長兼経営企画室長 2013年6月 取締役経営企画部長兼同部業務企画室長 2015年5月 取締役経営企画部長 2017年6月 監査役(現任)	(注)4	3,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	土居 毅孝	1960年2月22日生	1986年4月 当社入社 2008年4月 和歌山工場事務部長 2015年1月 和歌山工場環境保安・品質管理部長 2015年6月 理事和歌山工場環境保安・品質管理部長 2018年6月 監査役(現任)	(注)6	4,600
監査役	中野 敬久	1964年12月30日生	1998年4月 公認会計士登録 2005年4月 税理士登録 中野公認会計士事務所(現 中野公認会計士・税理士事務所)所長(現任) 2014年6月 社外監査役(現任)	(注)4	0
監査役	竹中 雅史	1970年2月14日生	1993年4月 三井東圧化学㈱入社 2015年12月 三井化学㈱石化事業本部企画管理部業績管理グループリーダー 2016年4月 同社基盤素材事業本部企画管理部業績管理グループリーダー(現任) 2017年6月 社外監査役(現任)	(注)4	0
計					32,600

(注) 1.取締役望月正芳及び黒河内明子は、社外取締役であります。
2.監査役中野敬久及び竹中雅史は、社外監査役であります。
3.監査役竹中雅史は、現在、当社の特定関係事業者(会社法施行規則第2条第3項第19号ロに定める主要な取引先)である三井化学株式会社の業務執行者であります。
4.2017年6月27日開催の第88期定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月21日開催の第90期定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月22日開催の第89期定時株主総会の終結の時をもって辞任した監査役塩見泰一の補欠として就任したため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しており、その略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
香本 敏博	1961年11月1日生	1985月4月	三井石油化学工業㈱入社	0
		2013年4月	三井化学㈱名古屋工場総務部長
		2014年4月	同社業務効率化プロジェクト推進室長
		2017年4月	同社関係会社統括部長(現任)
石田 敦信	1972年11月25日生	1994年10月	青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所	0
		1998年4月	公認会計士登録
		2010年5月	税理士登録

(注) 香本敏博は社外監査役竹中雅史の補欠、石田敦信は社外監査役中野敬久の補欠として、それぞれ選任しております。

②社外取締役及び社外監査役の状況

1)員 数

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

2)社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

〔社外取締役〕
・望月正芳氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その取引金額は僅少であります。
〔社外監査役〕
・竹中雅史氏は、当社の主要株主であり主要な取引先である三井化学株式会社の業務執行者であります。同社と当社との関係は次のとおりであります。
資本的関係:同社は、当社の筆頭株主であります。
取引関係 :同社は、当社の主要取引先であり、当社は、同社に対し製品を販売し、同社から原料の購入を行っております。
人的関係 :当社取締役のうち3名及び監査役のうち1名は、同社の推薦による者が就任しております。
・中野敬久氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

3)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

〔社外取締役〕
・望月正芳氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門的知見を有しており、これを活かして、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から当社経営について監督と助言をしていただくことにより、経営に対する監督機能の強化と透明性の確保に資することができるものと考えております。
・黒河内明子氏は、長年にわたり弁護士として培われてきた豊富な専門知識・経験と高い見識を有しており、これを活かして、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場から当社経営について監督と助言をしていただくことにより、経営に対する監督機能の強化と透明性の確保に資することができるものと考えております。
〔社外監査役〕
・竹中雅史氏は、三井化学株式会社における長年にわたる経理業務の経験を通じて財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、これを活かして、客観的・中立的な視点から公正な意見をいただくことにより、実効性のある監査機能の強化に資することができるものと考えております。
・中野敬久氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門的知見とともに、企業経営者としての幅広い経験と見識を有しており、この高度な専門知識を活かして、客観的・中立的な視点から公正な意見をいただくことにより、実効性のある監査機能の強化に資することができるものと考えております。

4)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社が指定する独立社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とする。

(1)	現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、理事、部長等業務を執行する社員)であった者
(2)	当社を主要な取引先(*1)とする者又はその業務執行者
*1	当該取引先が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを、当社から受けた場合、当社を主要な取引先とする。
(3)	当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
*2	当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、又は当該取引先が当社に対し、過去3事業年度のいずれかにおいて総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とする。
(4)	当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5)	当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6)	当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
(7)	当社から過去3事業年度のいずれかにおいて役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(8)	当社から過去3事業年度のいずれかにおいて年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
(9)	近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者
(10)	過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者
(11)	前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

なお、社外取締役望月正芳及び黒河内明子の両氏並びに社外監査役中野敬久氏につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出を行っております。

5)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

〔社外取締役〕
社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査に関する情報等を得て、取締役の職務執行について監督しております。
〔社外監査役〕
社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査に関する情報を得ております。また、経営会議等の重要な会議に出席し内部監査部門(監査室)及び会計監査人から監査計画や監査結果等について報告を受けている常勤監査役より、適宜これらに関する事項の説明を受け、取締役の職務執行状況の監査に臨んでおります。