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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB74

有価証券報告書抜粋 東亜建設工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループにおきましては、現在、i-Construction・環境・防災・リニューアル・海洋資源開発に関わる技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は1,013百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。

(国内土木事業・国内建築事業及び海外事業)

(1)航行(運行)支援システム「ARナビ」の開発

港湾工事では、工事を円滑かつ安全に施工するため、工事用船舶の運航状況や一般船舶の動静を把握することが重要となります。当社が2003年に開発した船舶運航監視システム「COS-NET」は、位置情報発信端末、AIS(自動船舶識別装置)、船舶レーダー等を利用し、工事船舶や一般航行船舶の動静情報を監視するシステムであり、これまで多くの工事に導入され、施工上必要不可欠なツールとなっています。
この度、更なる船舶航行時の安全性の向上を目的として、新たに開発した航行支援システム「ARナビ」は、拡張現実(Augmented Reality : AR)の技術を応用して、船舶航行(車両運行)時にカメラで撮影している映像上に航行経路や進行方向、危険区域、他船舶の動静等をリアルタイムで仮想的に表示し、視覚情報と音声情報で分かり易くナビゲーションすることが可能となりました。今後もICTを利用した技術の開発を進め、工事の安全性向上、更には生産性向上に貢献してまいります。


(2)施工管理システムの見える化

建設業界では、「ICTの全面的な活用」などの施策を建設現場に導入することにより、生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みである「i-Construction」が進められています。しかしながら、当社が保有する作業船においては、GNSS(全地球航法衛星システム)位置情報並びに各種センサー及び計測機器などの各種情報を利用して施工管理を行っていますが、これらの情報は作業船内の船橋操作室と機関監視室でしか確認できない状況にありました。
「施工管理システムの見える化」は、深層混合処理船「黄鶴」や「デコム7号」の施工上必要な情報(昇降速度、スラリー量など)を一元化して画像表示すると共に、施工状況や進捗、更には水中などの不可視部を3次元モデルによりリアルタイムに描画することができます。また、インターネットを介してこれらの情報を作業所や支店でもリアルタイムに確認でき、関係者間の情報共有が図れるようになりました。また、日々の施工記録や作業日報を3次元モデルに付与することで、施工後の改良杭データの可視化も可能としています。
今後は、ポンプ式浚渫船やケーソン据付の施工管理等にも同技術を応用し、更にBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling,Management)への展開に取り組むことで、生産性向上に努めてまいります。

(3)日本の海洋資源開発に資する技術の開発

当社は、東京大学のレアアース泥開発推進コンソーシアムに2014年の設立当初から参画し、採泥・揚泥と残渣処理の部会に所属しております。また、内閣府が主導している第2期の戦略的イノベーション創造プログラムのうち「革新的深海資源調査技術」という開発課題にも取り組んでおります。
今後の海洋資源の開発・実用化に向けた取組みにおいては、マリコンとして培ってきた次のような技術を応用していきたいと考えております。
① 港湾等での浚渫技術、埋立造成技術、地盤改良技術、海底地盤評価技術
② 遠隔無人化施工のための水中施工機械による水中作業技術(オペレーション技術)
③ 浚渫土の処理や有効利用で蓄積した粘性土の処理技術・ハンドリング技術
このように、我が国の建設業界にとって未開拓の分野である海洋資源開発に果敢に取り組むことで、国益に資する資源の安定供給に貢献し、社会的責任を果たしたいと考えております。

(4)省エネルギー設計支援ソフト「ZEB評価ツール」を共同開発

従来、建築物における設計段階での省エネルギー効果の評価は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」において適合性判定・届出に使用されている「エネルギー消費性能計算プログラム」(公開:国土交通省)が広く使われてきました。しかしながら、ZEB(Net Zero Energy Building)を目指す設計を行う上でより高度な省エネルギー技術の導入を考えた際、評価できる省エネルギー技術の種類に制約がありました。そこで、高度かつ先進的な省エネルギー技術の設計段階での省エネルギー効果の評価が可能で、かつ、実務設計者が利用しやすいツールの必要性が今後高まることを想定して、「ZEB評価ツール」を青木あすなろ建設株式会社、五洋建設株式会社、株式会社錢高組、西松建設株式会社及び三井住友建設株式会社と共同で開発しました。

本ツールでは、「ダブルスキン」、「自然換気」、「地中熱利用」等の先進的技術に対応し、複数の設計案の評価をグラフで比較できるほか、 ZEBの達成度合いを評価できる「ZEBチャート」を自動描画することができます。
今後は、さらなる操作性の改善や評価できる省エネルギー技術数の充実を図るシステム開発を継続していく一方、顧客への提案に活用していくことで、ZEB化を積極的に推進してまいります。

(その他)

研究開発活動は特段行っておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00080] S100GB74)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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