東亜建設工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 兼 執行役員社長	秋 山 優 樹	1952年8月3日生	1975年4月 当社入社 2004年4月 当社千葉支店長 2007年4月 当社横浜支店長 2007年6月 当社執行役員(横浜支店長) 2010年4月 当社執行役員常務(土木事業本部長) 2010年6月 当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) 2013年4月 当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) 2014年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部統括) 2015年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長(国際事業本部、安全環境部統括) 2016年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長 2016年6月 当社代表取締役兼執行役員社長 現在に至る	(注)5	114
代表取締役 兼 執行役員副社長 安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括	池 田 正 人	1953年4月5日生	1978年4月 当社入社 2007年4月 当社土木事業本部土木部長 2012年4月 当社執行役員(横浜支店長) 2014年4月 当社執行役員常務(土木事業本部長) 2014年6月 当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) 2016年4月 当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、国際事業本部統括) 2016年6月 当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長) 2017年7月 当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、地盤改良対策本部統括) 2017年11月 当社代表取締役兼執行役員専務(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括) 2018年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部統括) 2018年10月 当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括) 2019年2月 当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改良対策本部統括) 2019年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長(土木事業本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括) 2019年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括) 現在に至る	(注)5	39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 兼 執行役員副社長 経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括	黒 須 茂 敏	1954年5月8日生	1978年4月 当社入社 2006年4月 当社総務部長 2008年4月 当社管理本部経理部長 2012年4月 当社執行役員(管理本部経理部長) 2013年4月 当社執行役員(管理本部副本部長兼経理部長) 2015年4月 当社執行役員常務(管理本部副本部長兼経理部長) 2016年4月 当社執行役員常務(管理本部長) 2016年6月 当社取締役兼執行役員常務(管理本部長、経営企画部・内部監査室統括) 2016年8月 当社取締役兼執行役員常務(管理本部長兼経営企画部長、CSR推進部・内部監査室統括) 2017年4月 当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室統括) 2017年7月 当社取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 2018年4月 当社代表取締役兼執行役員専務(管理本部長、経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 2019年4月 当社代表取締役兼執行役員副社長(管理本部・経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 2019年6月 当社代表取締役兼執行役員副社長(経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括) 現在に至る	(注)5	50
取締役 兼 執行役員 常務 国際事業本部長 兼 国際事業部長	福 島 義 信	1957年3月13日生	1979年4月 当社入社 2003年4月 当社国際事業部フィリピン事務所長 2005年10月 当社国際事業部工事部長 2008年9月 当社国際事業部ベトナム国現場事務所長 2013年6月 当社国際事業部副事業部長 2015年4月 当社執行役員(国際事業部副事業部長兼国際土木現場所長) 2018年4月 当社執行役員常務(国際事業部副事業部長) 2018年10月 当社執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長) 2019年6月 当社取締役兼執行役員常務(国際事業本部長兼国際事業部長) 現在に至る	(注)5	50
取締役 兼 執行役員 常務 土木事業本部長	馬 場 隆 之	1960年4月8日生	1983年4月 当社入社 2004年4月 当社横浜支店横浜営業所長 2008年4月 当社横浜支店横浜工事事務所長 2009年4月 当社大阪支店土木部長 2011年4月 当社大阪支店次長兼土木部長 2012年4月 当社土木事業本部土木部長 2014年4月 当社東北支店長 2016年4月 当社執行役員(東北支店長) 2016年5月 当社執行役員(東京支店長) 2019年4月 当社執行役員常務(土木事業本部長) 2019年6月 当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長) 現在に至る	(注)5	23
取締役 兼 執行役員 常務 建築事業本部長	廣 瀬 善 香	1960年1月7日生	1983年4月 当社入社 1993年8月 当社大阪支店建築現場所長 2004年11月 当社大阪支店建築部積算課長 2006年3月 当社大阪支店建築部工事課工事長 2008年4月 当社大阪支店建築部長 2015年4月 当社建築事業本部建築部長 2017年4月 当社執行役員(建築事業本部長) 2018年6月 当社取締役兼執行役員(建築事業本部長) 2019年4月 当社取締役兼執行役員常務(建築事業本部長) 現在に至る	(注)5	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 兼 執行役員 管理本部長、再発防止部担当	緒 方 健 一	1961年6月8日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社管理本部総務部長兼秘書室長 2016年4月 当社管理本部経理部長 2016年5月 当社管理本部副本部長兼経理部長 2017年4月 当社経営企画部長兼再発防止部長 2018年4月 当社執行役員(経営企画部長兼再発防止部長) 2019年4月 当社執行役員(管理本部長、再発防止部担当) 2019年6月 当社取締役兼執行役員(管理本部長、再発防止部担当) 現在に至る	(注)5	10
取締役 (監査等委員)	小 川 信 行	1960年2月16日生	1982年4月 当社入社 2002年11月 当社大阪支店営業企画管理室長 2007年4月 当社四国支店管理室長 2008年4月 当社大阪支店総務部長 2014年4月 当社土木事業本部土木事業管理室長 2017年4月 当社建築事業本部建築事業管理室長 2019年6月 当社取締役 現在に至る	(注)6	―
取締役 (監査等委員)	岡 村 眞 彦	1951年7月21日生	2004年10月 三井物産株式会社本店コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長 2007年4月 同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長 2009年4月 同社常務執行役員関西支社長 2014年6月 当社取締役 現在に至る	(注)6	―
取締役 (監査等委員)	渡 邉 光 誠	1957年5月4日生	1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1989年9月 米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 1990年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 1992年3月 尚和法律事務所パートナー 1998年10月 渡邉光誠法律事務所設立(後に渡邉国際法律事務所に改称) 2001年3月 フューチャーアーキテクト株式会社社外監査役 2005年9月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー 2007年6月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー 2009年1月 株式会社CHINTAI社外監査役 2010年11月 株式会社エイブルCHINTAIホールディングス社外監査役 2011年6月 日立建機株式会社社外取締役 2016年3月 東京富士法律事務所パートナー(現任) 2016年4月 フューチャー株式会社監査等委員である社外取締役(現任) 2016年5月 株式会社NaITO監査等委員である社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役 現在に至る	(注)6	―
取締役 (監査等委員)	半 田 未 知(佐々野 未知)	1970年10月19日生	1998年3月 公認会計士登録 1998年9月 KPMG LLP ニューヨーク事務所 2003年2月 有限責任あずさ監査法人 2006年2月 株式会社Bizコンサルティング設立 代表取締役社長 2008年6月 コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社 (現コントロールソリューションズ株式会社) 代表取締役副社長 2009年1月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役 現在に至る	(注)6	―
計					297

(注) 1 2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小川信行氏 委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏
3 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。
5 監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は1999年6月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

男性 24名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 4.0%)

役職		氏名	担当
※	執行役員社長	秋 山 優 樹
※	執行役員副社長	池 田 正 人	安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統括
※	執行役員副社長	黒 須 茂 敏	経営企画部・CSR推進部・内部監査室・再発防止部統括
	執行役員専務	杉 本 素 信	建築事業本部担当
	執行役員専務	山 口 清 一	土木事業本部担当
	執行役員専務	玉 置 敦	大阪支店長
	執行役員専務	石 井 誠一郎	安全環境部担当
	執行役員常務	藤 野 眞	CSR推進部長
	執行役員常務	堀 沢 眞 人	土木事業本部担当、洋上風力推進部長
※	執行役員常務	福 島 義 信	国際事業本部長 兼 国際事業部長
	執行役員常務	鈴 木 清 剛	土木事業本部営業統括
※	執行役員常務	馬 場 隆 之	土木事業本部長
※	執行役員常務	廣 瀬 善 香	建築事業本部長
	執行役員	沖 山 奉 子	建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長 兼 東日本建築支店副支店長
	執行役員	植 松 正 毅	国際事業部副事業部長
	執行役員	青 野 利 夫	技術研究開発センター長
	執行役員	後 藤 良 平	東北支店長
	執行役員	白 川 裕 康	東日本建築支店長
※	執行役員	緒 方 健 一	管理本部長、再発防止部担当
	執行役員	高 瀬 和 彦	地盤改良対策本部長
	執行役員	本 多 将 人	東京支店長
	執行役員	山 下 新 一	九州支店長
	執行役員	佐 藤 隆	中国支店長
	執行役員	金 子 功	名古屋支店長
	執行役員	馬 越 成 之	横浜支店長

② 社外役員の状況

社外取締役は3名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。すなわち、1)当社の大株主若しくはその業務執行者、2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、3)当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをその役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保(有価証券上場規程第436条の2)」及び「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が監査委員である社外取締役を務めるフューチャー株式会社並びに株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間計画、監査報告書等の定期的な打合せを含め、必要に応じ、随時情報交換を行うことで相互の連携を密にしております。
なお、当社は社外取締役3名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査等委員会と会計監査人の連携状況は、次のとおりであります。
a)監査計画の聴取
b)四半期決算監査状況の聴取
c)単体・連結の決算監査結果の報告
監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、次のとおりであります。
a)内部監査部門から監査等委員会への内部監査結果の報告
b)本支店、営業所及び関係会社における監査等委員会監査結果に関する内部監査部門と
の情報交換
c)内部監査部門の監査等委員会事務局の兼務

監査等委員会への情報伝達の方法については、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項については、その都度取締役(監査等委員であるものを除く)又は役職員から情報が伝達されます。なお、監査等委員会において監査上必要があると認めるときは、取締役(監査等委員であるものを除く)及び重要な役職員に対し、直接事情聴取する体制をとっております。