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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FYX0

有価証券報告書抜粋 住友ベークライト株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代 表
取締役
会 長
林 茂1947年8月15日生
1970年4月当社入社
1999年3月機能性成形材料営業本部長
2000年6月取締役
2004年6月
常務取締役
常務執行役員
2006年6月
取締役
専務執行役員
2008年6月
代表取締役
副社長執行役員
2010年6月
代表取締役社長
社長執行役員
2018年6月

グリーンケミカルズ株式会社代表取締役(現任)
代表取締役会長(現任)
(注)3220
代 表
取締役
社 長
執行役員
藤 原 一 彦1958年3月2日生
1980年4月当社入社
2003年1月バイオ製品開発プロジェクトチームリーダー
2007年7月S-バイオ開発部長
2009年6月
S-バイオ事業部長
執行役員
2013年4月常務執行役員
2014年6月取締役
2016年4月
専務執行役員
高機能プラスチック製品事業本部長
2018年6月
代表取締役社長(現任)
社長執行役員(現任)
(注)3108
取締役
専 務
執行役員
(研究開発本部長、
生産技術本部長)
稲 垣 昌 幸1959年7月27日生
1982年4月当社入社
2004年4月蘇州住友電木有限公司事務従事
2009年6月

執行役員
宇都宮工場長
九州住友ベークライト株式会社代表取締役
2013年4月常務執行役員
2014年4月
生産技術本部長(現任)
コーポレートエンジニアリングセンター長
2015年4月静岡工場長
2015年6月取締役(現任)
2017年4月専務執行役員(現任)
2018年6月
研究開発本部長(現任)
Promerus LLC代表取締役(現任)
(注)3106
取締役
専 務
執行役員
朝 隈 純 俊1961年1月3日生
1985年4月当社入社
2008年6月神戸基礎研究所長
2010年6月執行役員
2013年10月研究開発本部長
2014年4月常務執行役員
2015年6月取締役(現任)
2015年9月Sumibe Korea Co., Ltd.代表取締役(現任)
2016年1月情報通信材料営業本部長
2018年4月専務執行役員(現任)
2018年6月

台湾住友培科股份有限公司代表取締役(現任)
台湾住培股份有限公司代表取締役(現任)
(注)370



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常 務
執行役員
(経営戦略企画室長)
中 村 隆1956年10月18日生
1979年4月住友化学工業株式会社入社
2015年4月当社執行役員
2015年10月経営戦略企画室長(現任)
2016年4月常務執行役員(現任)
2018年6月取締役(現任)
2018年10月
SBバイオサイエンス株式会社代表取締役(現任)
(注)331
取締役
常 務
執行役員
(高機能プラスチック製品事業本部長)
桑 木 剛一郎1961年9月5日生
1985年4月当社入社
2010年6月静岡工場長
2013年4月執行役員
2015年4月
高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長
2017年4月常務執行役員(現任)
2018年4月
高機能プラスチック製品事業本部グローバル経営業務室長
2018年6月



取締役(現任)
高機能プラスチック製品事業本部長(現任)
住友倍克澳門有限公司代表取締役(現任)
Sumitomo Bakelite North America Holding, Inc.代表取締役(現任)
(注)340
取締役
常 務
執行役員
小 林 孝1963年2月22日生
1987年4月当社入社
2007年9月南通住友電木有限公司総経理
2013年4月

執行役員
高機能プラスチック製品事業本部副事業本部長
2014年9月南通住友電木有限公司代表取締役
2017年4月常務執行役員(現任)
2018年6月取締役(現任)
(注)343
取締役阿 部 博 之1936年10月9日生
1996年11月東北大学総長
2002年11月東北大学名誉教授(現任)
2007年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役松 田 和 雄1948年11月11日生
1971年4月株式会社富士銀行入行
2000年4月富士証券株式会社専務執行役員
2000年10月みずほ証券株式会社常務執行役員
2009年6月日本精工株式会社取締役代表執行役専務
2011年6月

日本精工株式会社特別顧問
NSKワーナー株式会社常勤監査役
大同メタル工業株式会社監査役(現任)
2015年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(現任)
(注)313
取締役出 口 敏 久1952年1月28日生
1977年4月シャープ株式会社入社
1990年3月住友化学工業株式会社入社
2006年4月住友化学株式会社執行役員
2009年4月住友化学株式会社常務執行役員
2011年6月住友化学株式会社代表取締役
2012年4月住友化学株式会社専務執行役員
2017年4月住友化学株式会社副社長執行役員
2019年4月住友化学株式会社取締役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常 勤
監査役
寺 沢 常 夫1951年11月21日生
1974年4月当社入社
1996年6月人事勤労部長
2002年6月取締役
2004年6月執行役員
2006年6月常務執行役員
2008年6月取締役
2010年6月専務執行役員
2014年4月副社長執行役員
2015年6月代表取締役
2018年6月常勤監査役(現任)
(注)4178
常 勤
監査役
青 木 勝 重1961年4月12日生
1986年4月住友化学工業株式会社入社
2012年3月住友化学株式会社内部統制・監査部長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役山 岸 和 彦1956年4月19日生
1984年4月弁護士登録
1995年9月ニューヨーク州弁護士登録
1998年3月あさひ法律事務所パートナー(現任)
2015年6月新コスモス電機株式会社監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役永 島 惠津子1954年8月23日生
1978年10月
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年7月公認会計士附柴会計事務所入所
1982年10月公認会計士登録
1988年6月公認会計士永島会計事務所開設(現任)
2008年4月監査法人ベリタス代表社員
2015年6月ブルドックソース株式会社監査役
2016年6月
ブルドックソース株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4
809

(注) 1 取締役阿部博之、松田和雄および出口敏久は、社外取締役であります。
2 監査役山岸和彦および永島惠津子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の6名の他に、常務執行役員 倉知圭介、鈴木淳司、執行役員 長木浩司、文田雅哉、竹崎義一、鈴木清治、指田暢幸、鈴木真、アレックス ゲスケンス(Alex Geskens)、藤村宜久、鍛治屋伸一の11名で構成されております。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
由 布 節 子1952年3月28日生1981年4月弁護士登録(注)
2002年1月

渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)シニアパートナー(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7 住友化学工業株式会社は、2004年10月1日付で住友化学株式会社に社名変更しております。


② 社外役員の状況
イ 社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役出口敏久氏は、当社の議決権の22.4%を保有する大株主である住友化学株式会社の出身であり、現在は同社の特別顧問であります。同社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っておりますほか、当社との取引関係がありますが、取引等の金額は僅少であり、出口敏久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ 社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割
社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼しております。
社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。
社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。
社外取締役出口敏久氏は、住友化学株式会社において主に情報電子化学部門の統括をされるとともに、同社の取締役として企業経営にも関与されていたことがあり、これらの知識や経験を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。
社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。
社外監査役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。
社外取締役阿部博之および松田和雄の両氏ならびに社外監査役山岸和彦および永島惠津子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。
社外取締役出口敏久氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に照らし、独立性を有しないと判断しておりますが、他の社外役員と同様に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、特定の利害関係者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただけるものと考えております。
「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。


取締役・監査役の独立性基準
取締役および監査役の独立性を判断するための基準を、以下のとおりとする。

1.取締役および監査役が独立性を有するとするためには、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ、以下のいずれにも該当しないこととする。
① 当社の主要な取引先(過去5年間に該当するもの)
・直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の取引がある者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))
・当該対象者が主要な取引先である者の業務執行者の地位を離れている場合、退職後5年以上経過していないこと
・当社を主要な取引先とする者については、取引実態に即して判断する
② 弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント等
・当社から役員報酬を除き年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(弁護士法人、監査法人、税理士法人またはコンサルティングファーム等の法人、組合等の団体に所属する者を含む)
・当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者(法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者を含む)
③ 主要株主
・当社株式の議決権保有割合が10%以上の者(法人その他の団体の場合はその業務執行者(顧問等の役職を含む))
・過去5年間に上記の法人その他の団体の業務執行者であった者
④ 近親者
・当社グループの業務執行者の配偶者および2親等以内の近親者
・①~③に該当する者の配偶者および2親等以内の近親者については、実態に即して独立性を判断する

2.上記1.以外の属性において独立性が疑われる場合については、個別に取締役会が独立性を判断する。


ニ 社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めております。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される社外役員会において、総務本部、経理企画本部および常勤監査役との間で情報交換・情報共有を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00819] S100FYX0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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