積水化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	髙下 貞二	1953年11月14日生	1976年4月 当社入社 2003年4月 名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長兼名古屋積水ハイム不動産株式会社代表取締役社長 2005年6月 取締役就任 2005年10月 住宅カンパニープレジデント室長 2006年4月 住宅カンパニー企画管理部長 2007年4月 住宅カンパニー住宅事業部長 2007年7月 住宅カンパニー営業部担当 2008年2月 住宅カンパニープレジデント 2008年4月 常務執行役員就任 2009年4月 専務執行役員就任 2014年3月 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長 2015年3月 代表取締役社長就任、社長執行役員(現在)	(注)3	125
代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部担当、経営戦略部長	加藤 敬太	1958年1月11日生	1980年4月 当社入社 2006年9月 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長 2008年4月 執行役員就任 2011年7月 高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長 2013年3月 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長 2014年3月 常務執行役員就任 高機能プラスチックスカンパニープレジデント 2014年6月 取締役就任 2015年4月 専務執行役員就任(現在) 2019年1月 代表取締役就任(現在) 2019年1月 経営戦略部長(現在) 2019年4月 ESG経営推進部担当(現在)	(注)3	79
取 締 役 常務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント	平居 義幸	1963年2月4日生	1985年4月 当社入社 2009年3月 高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長 2014年4月 執行役員就任 2015年4月 CSR推進部担当、経営戦略部長 2015年6月 取締役就任(現在) 2017年4月 常務執行役員就任(現在) 経営管理部担当 2019年1月 環境・ライフラインカンパニープレジデント(現在)	(注)3	41
取 締 役 常務執行役員、法務部担当、人事部長	竹友 博幸	1961年7月8日生	1985年4月 当社入社 2011年7月 積水メディカル株式会社取締役 2014年9月 CSR部人事グループ長 2015年4月 執行役員就任、人事部長(現在) 2016年4月 法務部担当(現在) 2016年6月 取締役就任(現在) 2017年4月 常務執行役員就任(現在)	(注)3	25

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役 常務執行役員、住宅カンパニープレジデント、住宅営業統括部長、まちづくり事業推進部長	神吉 利幸	1961年3月1日生	1983年4月 当社入社 2013年4月 執行役員就任、セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長 2014年1月 住宅カンパニー営業統括部長 2015年1月 東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長 2018年1月 住宅カンパニー住宅営業統括部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長 2018年4月 常務執行役員就任(現在) 2019年1月 住宅カンパニープレジデント(現在)兼まちづくり事業推進部長(現在) 2019年6月 取締役就任(現在)	(注)3	52
取 締 役 常務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント	清水 郁輔	1964年12月12日生	1987年4月 当社入社 2006年7月 SEKISUI TA INDUSTRIES, LLC 取締役社長 2011年7月 高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長 2015年4月 執行役員就任、高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長 2016年4月 高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送分野担当 2018年4月 高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当 2019年1月 常務執行役員就任(現在)、高機能プラスチックスカンパニープレジデント(現在) 2019年6月 取締役就任(現在)	(注)3	46
取 締 役	加瀬 豊	1947年2月19日生	1970年5月 日商岩井株式会社入社 2001年6月 同社執行役員就任 2003年4月 同社取締役常務執行役員就任 2004年4月 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員就任 2004年8月 同社代表取締役副社長執行役員就任 2005年10月 双日株式会社代表取締役副社長執行役員就任 2007年4月 同社代表取締役社長CEO就任 2012年4月 同社代表取締役会長就任 2016年6月 当社取締役就任(現在) 2017年6月 双日株式会社特別顧問就任 2018年6月 同社顧問就任(現在)	(注)3	-
取 締 役	大枝 宏之	1957年3月12日生	1980年4月 日清製粉株式会社(現:株式会社日清製粉グループ本社)入社 2008年6月 株式会社日清製粉グループ本社執行役員就任 2009年6月 同社取締役就任 2011年4月 同社取締役社長就任 2017年4月 同社取締役相談役就任 2017年6月 同社特別顧問就任(現在) 2018年6月 当社取締役就任(現在)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役	石倉 洋子	1949年3月19日生	1985年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社マネージャー 1992年4月 青山学院大学国際政治経済学部教授 2000年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2004年4月 日本郵政公社社外理事(非常勤) 2005年10月 日本学術会議副会長 2011年4月 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 2012年4月 一橋大学名誉教授(現在) 2019年6月 当社取締役就任(現在)	(注)3	-
常勤監査役	長沼 守俊	1959年3月18日生	1982年4月 当社入社 2003年10月 高機能プラスチックスカンパニー経営管理部長 2006年10月 積水フィルム株式会社取締役就任 2009年4月 経営管理部経理グループ長 2010年10月 経営管理部長 2015年4月 執行役員就任 2017年4月 常勤顧問就任 2017年6月 監査役就任(現在)	(注)4	35
常勤監査役	濱部 祐一	1958年10月18日生	1982年4月 当社入社 2010年7月 徳山積水工業株式会社常務取締役就任 2012年4月 監査室長 2016年4月 人事部長付 2016年6月 監査役就任(現在)	(注)5	26
監 査 役	小澤 徹夫	1947年6月28日生	1973年4月 弁護士登録 東京富士法律事務所入所 1978年4月 同事務所パートナー 弁護士 2014年6月 当社監査役就任(現在) 2016年1月 東京富士法律事務所代表パートナー 弁護士(現在)	(注)6	-
監 査 役	鈴木 和幸	1950年8月12日生	2000年4月 電気通信大学大学院情報システム学研究科(現:情報理工学研究科)教授 2009年10月 社団法人(現:一般社団法人)日本品質管理学会会長 2010年4月 電気通信大学大学院情報理工学研究科教授 2012年6月 日本信頼性学会会長 2015年6月 当社監査役就任(現在) 2016年4月 電気通信大学名誉教授(現在) 同大学大学院情報理工学研究科特任教授(現在)	(注)7	-
監 査 役	清水 涼子	1958年9月7日生	1982年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行 1989年4月 中央新光監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)入所 1992年4月 公認会計士登録 2004年1月 国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員 2007年4月 関西大学会計専門職大学院専任教授(現在) 2019年6月 当社監査役就任(現在)	(注)7	-
計					441

(注)1.取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。
2.監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役9名中3名、社外監査役は監査役5名中3名である。(2019年6月20日現在)
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

・社外取締役
加瀬豊氏
総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知識と経験を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
当社は双日株式会社および株式会社ジェイエイシーリクルートメントとの間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

大枝宏之氏
国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
当社は株式会社日清製粉グループ本社および株式会社製粉会館と営業上の取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも1%未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

石倉洋子氏
国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通している。さらに、当社グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与していることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
当社は石倉洋子氏および同氏の兼職先との間に営業上の取引関係は無く、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

・社外監査役
小澤徹夫氏
弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
鈴木和幸氏
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

清水涼子氏
公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。
社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

社外役員の独立性基準

積水化学工業株式会社(以下「当社」)は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)は独立性を有していることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。 ①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社(注1)が、当社の主要株主(注2)でないこと。 ④本務会社の事業が、当社の主要な事業(注3)競合していないこと。 ⑤本務会社が当社の主要な取引先(注4)でないこと。 ⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前5年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族(注5)でないこと。 以上

注1:「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注2:「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注3:「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注4:「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が2%以上である会社をいう。 注5:「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。

8.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。
執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである(取締役兼務者を除く)。

地 位		氏 名	職 名
住宅カンパニー	常務執行役員	上脇 太	経営管理部長
	執行役員	八木 健次	セキスイハイム近畿株式会社代表取締役社長
	執行役員	古賀 信一郎	技術・CS部長
	執行役員	吉田 匡秀	セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長
	執行役員	岡田 雅一	東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
	執行役員	久宗 弘和	リフォーム営業統括部長
	執行役員	川瀬 昭則	商品開発部長
環境・ライフラインカンパニー	常務執行役員	西村 章	経営企画部長
	執行役員	藤井 清	東日本支店長
	執行役員	西村 雅文	プラントシステム事業部長
	執行役員	岸谷 岳夫	シート事業部長
	執行役員	大久保 宏紀	管材事業部長
	執行役員	出口 好希	総合研究所長
高機能プラスチックスカンパニー	常務執行役員	福永 年隆	技術・CS部長
	執行役員	向井 克典	新事業推進部長兼開発研究所長
	執行役員	紺野 俊雄	購買部長
	執行役員	荒尾 隆嗣	積水マテリアルソリューションズ株式会社 代表取締役社長
	執行役員	浅野 陽	車輌・輸送分野担当、車輌・輸送戦略室長
	執行役員	井上 正幸	住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長
	執行役員	村松 隆	エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長
コーポレート	執行役員	小林 仁	生産力革新センター所長
	執行役員	小笠 眞男	R&Dセンター所長
	執行役員	西田 達矢	経営管理部長
	執行役員	古賀 明子	広報部長