有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7DC
日本ゼオン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1.取締役伊藤晴夫、北畑隆生、南雲忠信の3名は社外取締役であります。
2.監査役藤田讓、郡昭夫、西島信竹の3名は社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2017年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、上記の取締役兼務者5名を除く9名の氏名および職名は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っておりますとともに、代表取締役会長古河直純が同社社外取締役に2014年3月より就任しております。また、同社は当社の主要株主であります。また、社外監査役郡昭夫氏は、株式会社ADEKAの代表取締役会長であり、当社は同社と原材料の購入等の取引を行っております。また、当社は、社外監査役藤田讓氏が代表取締役社長を務めていた朝日生命保険相互会社、及び社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、それぞれ借入金等の取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
社外監査役藤田讓氏は、公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会会長であります。当社は同協会の会員として年会費を支払っておりますが、その額はいずれも僅少であります。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名中当該要件を全て満たす5名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または過去において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*2)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*3) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*4) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。
加えて、独立役員として届け出ていない者を含む各氏からは、行政官又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 [代表取締役] | 古河 直純 | 1944年12月22日生 |
| (注)3 | 127 | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長 [代表取締役] | 田中 公章 | 1953年2月19日生 |
| (注)3 | 64 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 基盤事業本部長、原料統括部門長、物流統括部門長 | 平川 宏之 | 1958年8月23日生 |
| (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産本部長、総合生産センター長、生産部長 | 西嶋 徹 | 1957年2月8日生 |
| (注)3 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 研究開発本部長、総合開発センター長 | 林 佐知夫 | 1956年3月3日生 |
| (注)3 | 36 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 高機能事業本部長、化学品事業部長、特別Z1プロジェクト責任者、㈱TFC代表取締役、泉瑞股分有限公司董事長 | 藤澤 浩 | 1959年3月15日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理本部長、人事統括部門長、人事部長、中国事業管理室長 | 松浦 一慶 | 1967年2月21日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 晴夫 | 1943年11月9日生 |
| (注)3 | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 北畑 隆生 | 1950年1月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 南雲 忠信 | 1947年2月12日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 平川 慎一 | 1953年11月1日生 |
| (注)6 | 7 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 古谷 岳夫 | 1958年12月2日生 |
| (注)5 | 22 | ||||||||||||||||||
監査役 | 藤田 讓 | 1941年11月24日生 |
| (注)4 | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 郡 昭夫 | 1948年12月21日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 西島 信竹 | 1953年5月23日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 349 |
(注) 1.取締役伊藤晴夫、北畑隆生、南雲忠信の3名は社外取締役であります。
2.監査役藤田讓、郡昭夫、西島信竹の3名は社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。
6.2017年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、上記の取締役兼務者5名を除く9名の氏名および職名は以下のとおりであります。
氏名 | 職名等 | |
執行役員 | 小瀬 智之 | ゼオン化成㈱常務取締役 |
執行役員 | 豊嶋 哲也 | ゼオンケミカルズインコーポレーテッド取締役 |
執行役員 | 横田 真 | 経営管理統括部門長、業務改革推進部長、ゼオンエフアンドビー㈱代表取締役社長 |
執行役員 | 渡辺 誠 | 水島工場長 |
執行役員 | 川中 孝文 | 川崎工場長 |
執行役員 | 江口 勉 | ラテックス事業部長、ラテックス販売部長 |
執行役員 | 曽根 芳之 | 高機能部材事業部長 |
執行役員 | 渡辺 えりさ | CSR推進本部長、CSR統括部門長、CSR推進室長 |
執行役員 | 富永 哲 | 経営企画統括部門長、経営企画部長 |
② 社外役員の状況
当社は、「外部的視点からの経営監視」をその機能及び役割として期待し、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。各氏は、就任前に当社の役員又は社員となったことはなく、外部から招聘した社外役員であります。なお、各社外取締役及び社外監査役は「(2)役員の状況」①役員一覧に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、発行済株式総数に占める割合はいずれも僅少であります。
当社は、社外取締役南雲忠信氏が代表取締役会長を務めていた横浜ゴム株式会社に対して合成ゴム等の製品の販売を行っておりますとともに、代表取締役会長古河直純が同社社外取締役に2014年3月より就任しております。また、同社は当社の主要株主であります。また、社外監査役郡昭夫氏は、株式会社ADEKAの代表取締役会長であり、当社は同社と原材料の購入等の取引を行っております。また、当社は、社外監査役藤田讓氏が代表取締役社長を務めていた朝日生命保険相互会社、及び社外監査役西島信竹氏が取締役副社長兼副社長執行役員を務めていたみずほ信託銀行株式会社との間に、それぞれ借入金等の取引関係を有しております。上記各社はいずれも会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものによっております。
社外監査役藤田讓氏は、公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会会長であります。当社は同協会の会員として年会費を支払っておりますが、その額はいずれも僅少であります。
以上のほか、各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名中当該要件を全て満たす5名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。
1. 本人またはその近親者(*1)が、当社および当社子会社の業務執行者または出身者でないこと。
2. 本人またはその近親者が、現在または過去において、以下に掲げる者に該当しないこと。
1) 当社の主要株主(*2)の業務執行者
2) 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(*1) 本人の配偶者または二親等内の親族をいう。
(*2) 総議決権の10%以上の議決権を有する企業等をいう。
(*3) 会社法施行規則第2条第19号ロに準じて判断するものとし、具体的には、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいう。
(*4) 会社法施行規則第74条第4項第6号ニまたは同第76条第4項第6号ニに準じて判断する。
加えて、独立役員として届け出ていない者を含む各氏からは、行政官又は経営者としての長年の経験等に裏打ちされた有益な指摘・助言を取締役会等の場で受けることができると期待されるところであり、現状の体制は「外部的視点からの経営監視」が十分に機能するものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役の監督・監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。また、取締役会その他の場での報告・意見交換等を通じて、社外取締役による監督と監査役監査、内部監査及び会計監査との連携強化や、社外取締役-内部統制部門間の関係構築にも努めてまいります。
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