アイカ工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。
当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、様々な社会課題を解決するとともに、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、スマートフォン、有機ELディスプレイ関連材料やLED関連材料などの機能材料事業を強化し育成するとともに海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,208百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。

(1)化成品
化成品分野におきましては、「環境」「改修」「簡易作業」をキーワードに研究開発を進めております。
接着剤系商品では、環境対応型(F☆☆☆☆対応、JAIA 4VOC基準適合)酢酸ビニル樹脂エマルション系の高周波プレス用接着剤「アイカアイボンAX-623L」を開発しました。高周波適性に優れ、従来の高周波プレス用接着剤よりプレス時間の短縮が可能となり、高周波プレス機の電力削減に繋がりました。
建設樹脂系商品は、アスファルト路面の緊急補修キット「ホールメンテセット」を上市しました。キット化されており手間の掛かる計量や撹拌機が不要、また速乾性で早期に補修箇所の開放が可能となります。塗り床用途では「ピュールハードAH工法」を上市、業界初、カット目地が不要の工法で、省施工化に繋がります。今後も建築・土木分野で画期的な商品開発に努めてまいります。
電子材料商品では、有機ELディスプレイや高速光通信5G対応機器用に優れたバリア性を有する高機能紫外線硬化型接着剤・封止剤「アイカアイトロン」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入してまいりました。
有機微粒子商品では、環境配慮型商品として、成長著しい粉体塗料などに代表される熱硬化型樹脂に使用される応力緩和剤「スタフィロイド」のラインナップを拡充、積極的に市場投入してまいりました。今後も国内外での販売拡大と最新市場動向にマッチする新商品開発に努めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は2,371百万円であります。

(2)建装建材
建装材分野におきましては、「意匠/デザイン」「機能」「省施工」をキーワードに、差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。
建装材の主力商品のメラミン化粧板では抗ウイルス機能を付与した「アイカウイルテクト」を開発しました。感染対策をより強化することができ、一般メラミン化粧板同様、耐熱性・耐薬品性に優れているため、熱湯や薬品による減菌・消毒が頻繁に行われる医療・福祉施設での使用に適しています。
市場シェアを伸ばしている粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」に、天然の木肌のような手触りのインパクトマットとなめらかな手触りのスムースマットを追加しました。昨今、照明のLED化に伴い、光の反射を抑えたマットな化粧板がトレンドとなっており、シックで洗練された空間演出が可能となります。また、耐擦り傷仕様の「オルティノHD」も開発、擦り傷や引っかき傷に強く、美観を維持することができるため、エレベーターやトイレブースなどに適しています。
当社の有機系技術とアイカテック建材株式会社の無機系技術とのシナジーによる不燃化粧板「ルナライト・カラー」に耐金属汚れ性能を付与した「ルナライトHD」を追加投入しました。表面の汚れや金属工具類による傷付きを低減し、壁面の美観を長期的に維持できます。今後も引き続き、有機樹脂合成技術、成形技術、デザイン力に無機技術、不燃化技術を融合させた特徴のある商品の開発に努めてまいります。
住器建材分野におきましては、住宅市場以外の商品にも注力し、「加工技術」を建装材分野とも連携した研究開発を進めております。
育児施設向けとして発売した、園児向け手洗い「キッズ洗面セット」は販売が増加しており、その関連商品として、乳幼児用安全柵「ベビーゲート」、指詰め防止機能付建具「気くばりUDドア キッズ仕様」を発売し、デザインを追加いたしました。また、キッズ向けトイレブース「まなブース」は、「セーフエッジ仕様」、「塗装エッジ仕様」の2仕様を上市し、存在感のある商品体系化を図りました。
石材事業では、高級人造石「フィオレストーン」に、トレンドを意識した2柄追加投入し、更なる市場定着化を計るとともに、新たに大板セラミックタイル「ラミナム」の12ミリ品の加工品の販売を開始いたします。
住宅市場向けとしては、造作型洗面ユニット「スマートサニタリーシリーズ」の機能追加・改定を行い、コンセプトプランブックを発刊し選び易い商品としています。
今後も引き続き、素材をいかした加工技術で、特徴のある商品の開発に努めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は837百万円であります。