有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HSUN (EDINETへの外部リンク)
クミアイ化学工業株式会社 研究開発活動 (2019年10月期)
当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、自社化合物を含有する新製品の研究開発に注力しております。
国内におきましては、広葉、カヤツリグサ科雑草に高い効果を示し、多収米、飼料用米等にも高い安全性を示し汎用性の高い自社の新規除草成分「フェンキノトリオン」のブランド名を「エフィーダ」と命名し、本剤の開発に注力するとともに、ブランド化を進めております。2019年1月に販売を開始いたしました自社原体「ピリミノバックメチル」との混合剤である「ベルーガ剤」、速効性を兼ね備えた「エンペラー剤」に続き、2019年度には初中期一発除草剤として自社原体「ピリミノバックメチル」、「ピリミスルファン」との自社原体3成分混合剤「ベッカク1キロ粒剤、豆つぶ250、ジャンボ」、高性能2成分混合剤「プライオリティ1キロ粒剤、豆つぶ250、ジャンボ」、中後期除草剤として自社原体「ピリミスルファン」を含有する3成分剤「ツイゲキ1キロ粒剤」が登録となり、「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤のラインナップを拡充いたしました。また、「エフィーダ」を含有する除草剤は他社からも販売が開始され、今後も新たな混合剤の開発が見込まれており、水稲用除草剤の混合母剤として「エフィーダ剤」の販売最大化に向けて開発・普及活動を強化してまいります。
海外におきましては、韓国において「エフィーダ」が登録となりました。韓国では提携各社によって「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の開発が進められており、「エフィーダ」ブランドの確立及び販売促進が期待されます。米国においては、2018年12月に「ピリミスルファン」が登録となりました。「ピリミスルファン」は、米国でPBI-Gordon Corporationと共同でゴルフ場、緑地、家庭用芝に発生するカヤツリグサ科雑草防除用除草剤として開発が進められ、ゴルフ場管理者、一般消費者向けに販売が予定されております。
また、米国を中心に大豆、トウモロコシ等で販売が好調な自社開発畑作用除草剤「アクシーブ剤」(農薬一般名:ピロキサスルホン)は、新たに中国、チリ、イスラエル、インドで登録となりました。引き続き南米、アジアを中心に開発を進めてグローバル展開を加速し、登録国の拡大による販売最大化、「アクシーブ」のブランド確立を推進してまいります。
当社は、2019年10月にCorteva Agriscienceから中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播いずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきた剤で、当社においても「トップガン剤」をはじめとして本剤を含有する水稲用除草剤を多く開発、販売してまいりました。今後も「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤の開発を進め、農業の発展に貢献してまいります。
当社グループは研究開発型企業として、自社で農薬有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して新規有効成分の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤、植物成長調節剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出を目指します。
当社グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」があります。「豆つぶ」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターに加え、新たな散布方法として注目されているドローンとの相性が良く、軽量で飛散しにくい特徴が普及に貢献するものと考えております。「ベルーガ剤」、「エンペラー剤」、「アトトリ剤」をはじめとする多くの除草剤から殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」等の多彩な製品に「豆つぶ」を採用しております。また、「豆つぶ」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の皆様のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえてまいります。
また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープ剤」、園芸殺菌剤「エコショット剤」に続く新製品の研究開発を進めてまいります。
当社グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行っております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子(変異型ALS遺伝子)を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。
さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人等との共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフ インテリジェンス コンソーシアム」等に参画し、研究機関から新たな技術の導入を図るとともに研究機関との情報交換等によって研究開発力の向上に努めております。
以上のように、当社グループでは環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術を創出していく取り組みを今後も継続してまいります。
当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを設置してより専門性の高い技術集団を形成し、効率的な研究開発が進められる体制としております。当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所を加えて、新規有効成分の探索から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法まで一貫した研究開発をよりスピーディに効率よく進めてまいります。
また、米国におきましては、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.がミシシッピー試験場を有し、韓国では開発業務を担う組織としてKUMIKA KOREA CO., LTD.があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当社グループの研究開発技術の質的向上を図っております。
化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。
その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は4,839百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。
①農薬及び農業関連事業 4,316百万円
②化成品事業 501百万円
③その他 22百万円
国内におきましては、広葉、カヤツリグサ科雑草に高い効果を示し、多収米、飼料用米等にも高い安全性を示し汎用性の高い自社の新規除草成分「フェンキノトリオン」のブランド名を「エフィーダ」と命名し、本剤の開発に注力するとともに、ブランド化を進めております。2019年1月に販売を開始いたしました自社原体「ピリミノバックメチル」との混合剤である「ベルーガ剤」、速効性を兼ね備えた「エンペラー剤」に続き、2019年度には初中期一発除草剤として自社原体「ピリミノバックメチル」、「ピリミスルファン」との自社原体3成分混合剤「ベッカク1キロ粒剤、豆つぶ250、ジャンボ」、高性能2成分混合剤「プライオリティ1キロ粒剤、豆つぶ250、ジャンボ」、中後期除草剤として自社原体「ピリミスルファン」を含有する3成分剤「ツイゲキ1キロ粒剤」が登録となり、「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤のラインナップを拡充いたしました。また、「エフィーダ」を含有する除草剤は他社からも販売が開始され、今後も新たな混合剤の開発が見込まれており、水稲用除草剤の混合母剤として「エフィーダ剤」の販売最大化に向けて開発・普及活動を強化してまいります。
海外におきましては、韓国において「エフィーダ」が登録となりました。韓国では提携各社によって「エフィーダ」を含有する水稲用除草剤の開発が進められており、「エフィーダ」ブランドの確立及び販売促進が期待されます。米国においては、2018年12月に「ピリミスルファン」が登録となりました。「ピリミスルファン」は、米国でPBI-Gordon Corporationと共同でゴルフ場、緑地、家庭用芝に発生するカヤツリグサ科雑草防除用除草剤として開発が進められ、ゴルフ場管理者、一般消費者向けに販売が予定されております。
また、米国を中心に大豆、トウモロコシ等で販売が好調な自社開発畑作用除草剤「アクシーブ剤」(農薬一般名:ピロキサスルホン)は、新たに中国、チリ、イスラエル、インドで登録となりました。引き続き南米、アジアを中心に開発を進めてグローバル展開を加速し、登録国の拡大による販売最大化、「アクシーブ」のブランド確立を推進してまいります。
当社は、2019年10月にCorteva Agriscienceから中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播いずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきた剤で、当社においても「トップガン剤」をはじめとして本剤を含有する水稲用除草剤を多く開発、販売してまいりました。今後も「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤の開発を進め、農業の発展に貢献してまいります。
当社グループは研究開発型企業として、自社で農薬有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して新規有効成分の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤、植物成長調節剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出を目指します。
当社グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」があります。「豆つぶ」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターに加え、新たな散布方法として注目されているドローンとの相性が良く、軽量で飛散しにくい特徴が普及に貢献するものと考えております。「ベルーガ剤」、「エンペラー剤」、「アトトリ剤」をはじめとする多くの除草剤から殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」等の多彩な製品に「豆つぶ」を採用しております。また、「豆つぶ」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の皆様のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえてまいります。
また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープ剤」、園芸殺菌剤「エコショット剤」に続く新製品の研究開発を進めてまいります。
当社グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行っております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子(変異型ALS遺伝子)を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。
さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人等との共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフ インテリジェンス コンソーシアム」等に参画し、研究機関から新たな技術の導入を図るとともに研究機関との情報交換等によって研究開発力の向上に努めております。
以上のように、当社グループでは環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術を創出していく取り組みを今後も継続してまいります。
当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを設置してより専門性の高い技術集団を形成し、効率的な研究開発が進められる体制としております。当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所を加えて、新規有効成分の探索から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法まで一貫した研究開発をよりスピーディに効率よく進めてまいります。
また、米国におきましては、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.がミシシッピー試験場を有し、韓国では開発業務を担う組織としてKUMIKA KOREA CO., LTD.があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当社グループの研究開発技術の質的向上を図っております。
化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。
その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は4,839百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。
①農薬及び農業関連事業 4,316百万円
②化成品事業 501百万円
③その他 22百万円
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