有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9MC
若築建設株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
(建設事業)
当社の技術研究所では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されているAI技術についても、施工管理分野での活用に着手したところであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、193百万円でありました。
主な研究開発成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の築造技術
・コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させるため、材料メーカーと共同で技術開発に取り組んでおります。
・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その施工管理データをCIMに取り込んで可視化する技術を確立し、実施工現場において運用しております。
(2) 生産性向上技術
・港湾工事の生産性を向上する技術として、各種作業船に搭載した施工管理システム、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システムなど、我が社独自の技術を確立しており、多くの現場において実績を重ねております。
・コンクリート打設時の施工管理システムにAI技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組んでおります。
・水中構造物の位置をより直感的に可視化するため、音響カメラの機能の高度化に取り組んでおります。
・吊り荷回転制御装置や音響式自動玉外し装置、AR技術を駆使したブロック据付トータルシステムを開発中であります。
(3) 臨海施設の維持補修技術
・臨海施設のリニューアル技術の再開発は、継続的に取り組んでおります。
(4) 海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術
・全国の主な港湾における潮流シミュレーションを実施し、杭打設や捨石投入など工事中に発生する濁りの拡散予測システムを整備しております。
・臨海企業から要請の多い浚渫土砂の減容化技術の開発に、継続的に取り組んでおります。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。
当社の技術研究所では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されているAI技術についても、施工管理分野での活用に着手したところであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、193百万円でありました。
主な研究開発成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。
(1) 土木構造物の築造技術
・コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させるため、材料メーカーと共同で技術開発に取り組んでおります。
・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その施工管理データをCIMに取り込んで可視化する技術を確立し、実施工現場において運用しております。
(2) 生産性向上技術
・港湾工事の生産性を向上する技術として、各種作業船に搭載した施工管理システム、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システムなど、我が社独自の技術を確立しており、多くの現場において実績を重ねております。
・コンクリート打設時の施工管理システムにAI技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組んでおります。
・水中構造物の位置をより直感的に可視化するため、音響カメラの機能の高度化に取り組んでおります。
・吊り荷回転制御装置や音響式自動玉外し装置、AR技術を駆使したブロック据付トータルシステムを開発中であります。
(3) 臨海施設の維持補修技術
・臨海施設のリニューアル技術の再開発は、継続的に取り組んでおります。
(4) 海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術
・全国の主な港湾における潮流シミュレーションを実施し、杭打設や捨石投入など工事中に発生する濁りの拡散予測システムを整備しております。
・臨海企業から要請の多い浚渫土砂の減容化技術の開発に、継続的に取り組んでおります。
(不動産事業)
特段の研究開発活動は行っておりません。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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