藤倉化成株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスクを網羅するものでありませんので、本項以外の記載事項も慎重に検討する必要があると考えております。
(1)為替変動のリスク
当社グループの海外売上高比率は、2017年3月期49.7%、2018年3月期49.2%、2019年3月期46.6%と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にありますが、中国・韓国を中心とする東南アジア間の売上高ウエイトが高いため、円建取引で決済いたしております。しかしながら、子会社において外貨建決済の取引が増加してきており、為替の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)知的財産のリスク
当社グループでは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループの事業活動がグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、知的財産が保護できなかったり、違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原料仕入れ価格の変動によるリスク
当社グループが生産及び販売している製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油価格の大幅な変動が、原材料価格の動向に影響を及ぼす傾向にあるため、国際石油市場の著しい変動によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制によるリスク
当社グループの製品及び各事業所を規制する代表的な法令・規則・行政指導は以下の通りであります。それぞれについて法的適合、遵法を保証するようグループ各社の経営管理を最適状態におくべく、諸施策を講じております。しかしながら、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
・化学物質の審査及び製造の規制に関する法律
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・諸外国の化学物質の審査及び登録に関する法規制
(5)カントリーリスク
当社グループは米国・英国・中国・韓国・タイ等海外への事業展開を拡大してきております。このようなグローバル化の進展は、進出国における予期しない法律または規制の変更、災害やテロによる社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の調達に関するリスクについて
当社グループは、主に外部の取引先を通じてメーカーから原材料を調達しておりますが、製品の製造において用いるいくつかの原材料については、特定のメーカーに依存しているものがあります。購買ルートの検討等対策を講じておりますが、メーカーの生産設備における事故など、当社グループがコントロールできない要因により、それらのメーカーを通じた原材料の調達が困難となった場合、当社グループの生産能力に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害等のリスク
当社グループは栃木県を主要な生産拠点としております。現在のところ生産拠点及び近隣地域には活断層は発見されておりませんが、建物・製造設備・製品等の資産が自然災害や火災等の事故等によって損失が発生しないよう、OHSAS18001の認証取得を行う等十分対策を講じております。製造設備等に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに生産拠点の修復または代替のため多額の費用を要する可能性があります。