広栄化学株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	岡本 敬彦	1953年11月11日生	1976年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 1999年4月 同社海外アグロ事業部マーケティング部長 2004年6月 同社アグロ事業部長 2005年1月 同社執行役員、アグロ事業部長 2006年6月 同社執行役員、アグロ事業部,国際アグロ事業部担当 2008年6月 同社常務執行役員、生活環境事業部,ベクターコントロール事業部,アニマルニュートリション事業部担当 2010年4月 同社常務執行役員、基礎化学部門担当 2013年4月 同社専務執行役員、基礎化学部門統括 2013年6月 同社代表取締役専務執行役員、基礎化学部門統括 2015年4月 同社代表取締役専務執行役員、技術・経営企画,中国事業室,アジア事業室統括 2018年4月 同社取締役、当社顧問 2018年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)2	4,500
専務取締役 営業本部長	鵜殿 靖	1954年5月24日生	1978年4月 当社入社 2005年6月 営業部長 2012年4月 理事、営業部長 2013年4月 執行役員、営業部長 2015年4月 執行役員、営業本部長 2016年6月 取締役、営業本部長 2017年6月 常務取締役、営業本部長 2019年6月 専務取締役、営業本部長(現)	(注)2	2,800
常務取締役 総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当	寒川 公一朗	1956年4月2日生	1980年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2006年8月 同社愛媛工場総務部長 2009年4月 同社人材開発部長 2010年4月 当社総務人事室部長 2010年6月 理事、総務人事室長、人財開発室長 2015年4月 執行役員、総務人事室長、人財開発室長 2016年4月 執行役員、総務人事室長 2016年6月 取締役、総務人事室長 2017年6月 取締役、総務人事室長、物流購買室,内部監査部担当 2018年4月 取締役、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当 2019年6月 常務取締役、総務人事室,物流購買室,内部統制・監査室担当(現)	(注)2	1,100

常務取締役 企画管理室,経理室担当	石塚 郁夫	1956年11月30日生	1979年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2004年6月 同社基礎化学業務室部長(管理・企画) 2005年6月 同社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長 2010年10月 同社千葉工場副工場長 2014年4月 住友化学システムサービス㈱代表取締役社長 2016年6月 当社取締役、企画戦略室長 2017年6月 取締役、企画戦略室長、生産管理・情報システム室,経理室担当 2017年10月 取締役、企画管理室,経理室担当 2018年6月 取締役、企画管理室長、経理室担当 2019年4月 取締役、企画管理室,経理室担当 2019年6月 常務取締役、企画管理室,経理室担当(現)	(注)2	400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 研究開発本部,工場担当	村上 修平	1955年4月9日生	1980年4月 当社入社 2007年4月 研究開発本部開発室部長 2013年3月 研究開発本部開発室長 2014年4月 理事、研究開発本部開発室長 2014年10月 理事、生産・技術本部工場副工場長 2016年4月 理事、工場副工場長、工場千葉プラント長 2017年6月 取締役、工場長 2019年6月 常務取締役、研究開発本部,工場担当(現)	(注)2	2,300
取締役 研究開発本部長、研究開発本部研究所長	深堀 敬子	1957年12月25日生	1981年4月 当社入社 2008年1月 物流購買室部長 2011年12月 物流購買室長 2015年4月 理事、物流購買室長 2017年8月 理事、工場副工場長、工場レスポンシブルケア室長 2018年11月 理事、研究開発本部研究所長 2019年6月 取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長(現)	(注)2	800
取締役 工場長	河合 秀忠	1958年4月7日生	1981年4月 当社入社 2006年11月 工場工務部長 2016年4月 理事、工場副工場長、工場工務部長 2017年6月 理事、工場副工場長、工場千葉プラント長 2019年6月 取締役、工場長(現)	(注)2	200
取締役	佐々木 康彰	1962年5月28日生	1985年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2011年2月 同社技術・経営企画室部長(中国戦略) 2015年4月 同社人事部長 2016年4月 同社執行役員、人事部長、人事部,大阪管理部担当 2018年4月 同社執行役員、内部統制・監査部,人事部,大阪管理部担当 2019年4月 同社執行役員、無機材料事業部,機能樹脂事業部担当(現) 2019年6月 当社取締役(現)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	中島 博幸	1954年11月2日生	1977年4月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 2003年1月 日本メジフィジックス㈱管理室部長(経理) 2003年3月 同社総合計画推進室部長(経理) 2005年3月 同社経理部長 2007年4月 ㈱住化分析センター総務管理室部長(経理) 2011年6月 同社理事、総務管理室部長(経理) 2015年6月 同社監査役 2018年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	瀧口 健	1951年1月26日生	1974年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1995年7月 同行下北沢支店長 1998年10月 同行錦糸町法人部長 2011年12月 住石貿易㈱入社 2012年5月 同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員 2014年6月 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員 2015年6月 ㈱ココスジャパン社外監査役(現)、当社監査役 2016年6月 取締役監査等委員(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	東 英雄	1952年9月27日生	1971年4月 大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁 2010年7月 成田税務署長 2012年7月 東京国税局調査第四部長 2013年7月 財務省国税庁退官 2013年8月 税理士登録 東英雄税理士事務所開設(現) 2014年6月 セントラル総合開発㈱社外取締役(現) 2015年3月 ライオン㈱社外監査役 2015年6月 当社監査役 2016年6月 取締役監査等委員(現)	(注)3	-
計					12,100

(注) 1 取締役のうち中島博幸、瀧口健及び東英雄は社外取締役であります。
2 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中 島 博 幸
委員 瀧 口 健
委員 東 英 雄

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

氏名	主な職業、選任の理由
中島 博幸	事業会社において経理業務に従事してきた豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
瀧口 健	豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
東 英雄	税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。
「独立役員の指定に関する基準」
1.本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定する
にあたっての要件を定める。
2.以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員(以下「業務執行者」と
いう。)
(2) 当社の親会社及び兄弟会社(親会社の子会社)の業務執行者
(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で
あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の2%を超え
る者または当社への取引先連結売上高の2%を超える者
② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者
(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
利益を得ている者
(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
団体の連結売上高の2%以上の支払を当社から受けた団体に所属する者
(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合(直接保有
及び間接保有の双方を含む。)が10%以上である者またはその業務執行者
(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去3年間において上記(2)から(6)に該当していた者
(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
3.前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
4.独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
いる証券取引所に届出を行う。

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。