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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9JS

有価証券報告書抜粋 児玉化学工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
斎木 均1955年8月2日生
1990年2月三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)入社管理本部経理部
1995年5月同社長浜工場総務部経理課
1997年7月同社平塚工場総務部経理課長
1999年7月同社平塚工場総務部経理G 兼
MPFA社
2001年2月同社経理部兼MPFA社
2002年5月同社経理部主幹兼MPFA社
2006年4月同社経理部長
2010年5月日本ポリケム㈱経理部長
2013年2月当社管理本部理事管理本部長付
2013年4月当社管理本部経理財務部理事 経理部長
2014年6月当社取締役執行役員兼管理本部経理・財務部長
2015年7月当社取締役執行役員兼管理本部長兼経理・財務部長
2017年6月当社代表取締役常務執行役員兼管理本部長
2019年6月当社代表取締役社長(現)
(注)21,100
代表取締役
常務執行役員

坪田 順一1957年6月8日生
1986年1月バイエル㈱入社
1992年10月バイエルドイツ本社無機化学品事業部
2001年1月日本ミシュランタイヤ㈱購買部部長
2005年11月エックスアロイジャパン㈱代表取締役
2010年2月東洋合成工業㈱上席執行役員化学品事業本部長
2013年9月第一樹脂工業㈱経営企画部長
2014年3月第一樹脂工業㈱執行役員
2015年7月第一樹脂工業㈱取締役
2017年7月第一樹脂工業㈱代表取締役社長
2019年4月当社顧問
2019年6月当社代表取締役常務執行役員(現)
(注)20



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
生産本部長
齋藤 義一1960年10月17日生
1979年4月当社入社
2003年4月当社埼玉事業部購買課長
2007年4月当社生産本部埼玉工場製造部次長兼製造技術課長
2011年6月当社生産本部西湘工場製造部部長
2013年10月当社西湘工場第2製造部長兼第2生産管理部長
2015年4月当社西湘工場第2技術生産GM兼西湘工場長兼西湘第2製造部長兼埼玉第2製造部長
2016年4月ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.出向
同社取締役社長
2017年7月当社理事第2事業本部副本部長兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長
2018年3月当社理事兼ECHO AUTOPARTS
(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
2018年6月当社取締役執行役員兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
2018年10月当社取締役執行役員兼生産本部長(現)
(注)2400
取締役
第2事業部長
黒沢 清和1962年8月20日生
1985年4月当社入社
1986年7月当社機械事業部機械課
2005年10月当社営業本部自動車Gr課長
2010年4月当社営業本部自動車Gr次長
2014年4月当社営業本部第2営業Gr部長
2018年6月当社執行役員第2事業本部副本部長兼第2営業Gr部長
2018年10月当社執行役員兼第2事業部長兼第2営業Gr部長
2019年6月当社取締役執行役員兼第2事業部長兼技術開発本部長(現)
(注)20


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
遠藤 健二1955年5月2日生
1978年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1992年5月パートナーに昇格
2000年1月アーンスト&ヤングロングビーチ事務所出向
北米地区日系企業担当
2003年10月帰任新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
2007年8月同社理事就任
2011年1月同社東海北陸地区ブロック長
2017年6月同社定年退職
2017年7月遠藤健二公認会計士事務所開設(現)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
取締役
(監査等委員)
横路 明夫1952年3月7日生
1975年4月三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
2008年4月同社中部支社長
2012年4月菱江産業㈱(現ジェイフィルム㈱)取締役社長就任
2015年3月同社取締役社長退任
2015年4月三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)経営監査部長付
2016年2月当社仮取締役(監査等委員)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)31,600
取締役
(監査等委員)
森本 雄二1952年1月8日生
1975年4月三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社
1980年4月日本ハイドロフラン㈱事務部
1982年10月三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)本社管理部
1986年4月鹿島北共同発電㈱社長室課長
1992年3月三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)新規事業本部企画管理部
1994年10月三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)機能資材カンパニー企画管理部部長代理
1995年12月同社退職
1996年1月東京税理士会税理士登録森本会計事務所開業(現)
2009年2月当社仮監査役
2009年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)30
3,100



(注) 1 取締役遠藤健二、取締役横路明夫及び取締役森本雄二は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤健二 委員 横路明夫 委員 森本雄二
5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名職名
中村 幸夫執行役員 品質保証本部長
根岸 正 執行役員 第1事業部長



② 社外役員の状況
当社と社外取締役監査等委員会委員遠藤健二氏、社外取締役監査等委員会委員横路明夫氏及び社外取締役監査等委員会委員森本雄二氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役監査等委員遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、両名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、日東化工株式会社、株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスの社外監査役を兼務しております。
当社と日東化工株式会社との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
当社と株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員会委員3名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役監査等委員会委員3名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00839] S100G9JS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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