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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6H9

有価証券報告書抜粋 太平化学製品株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
村 中 正 和1956年1月28日生
1979年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1997年6月東ソー㈱オレフィン事業部 営業部 営業第二課長
1998年6月同社オレフィン事業部 営業部 営業第一課長
2001年4月Delamine B.V.出向
2007年3月大洋塩ビ㈱出向
2010年6月同社 取締役
2011年6月東ソー㈱ 理事
大洋塩ビ㈱ 常務取締役
2016年6月当社 代表取締役社長(現)
(注)510
常務取締役
管理本部長
飯 塚 真 英1956年12月20日生
1981年4月㈱日本興業銀行入行
1990年10月同行債券業務部 副調査役
1996年1月同行証券営業部 調査役
1999年8月同行東京営業第二部 副参事役
2002年4月㈱みずほ銀行東京支店 副支店長
2003年3月同行大阪支店 副支店長
2006年5月資産管理サービス信託銀行㈱
事務統括部長
2010年6月当社 常務取締役 経営管理部関与
2012年6月常務取締役 経営管理部担当
2013年6月常務取締役 経営管理部、法務・特許室担当
2017年6月常務取締役 管理本部長(現)
(注)55
常務取締役
製造本部長
坂 井 靖 嗣1958年12月13日生
1984年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1984年5月同社 四日市工場 開発室
1996年4月大洋塩ビ㈱出向
2005年7月同社 四日市工場 技術サービスグループリーダー
2012年8月同社 技術研究センター長
2016年10月当社 理事
2017年6月取締役 製造本部長
2018年5月取締役 製造本部長 兼 生産管理・購買部長
2019年6月常務取締役 製造本部長(現)
(注)53
取締役
開発本部長 兼
市場開発室長 兼
法務・特許室長
藤 谷 昌 弘1963年2月16日生
1987年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1987年4月同社 PO事業部 PPプロジェクトチーム
1992年6月同社 技術開発本部 高分子研究所 物性・分析研究室
1997年6月大洋塩ビ㈱出向
2001年10月ロンシール工業㈱出向
2008年4月当社 技術開発本部 開発グループ課長
2012年6月理事 技術開発本部長 兼 技術開発室長 兼 法務・特許室長
2017年1月理事 開発本部長 兼 市場開発室長 兼 法務・特許室長
2017年6月取締役 開発本部長 兼 市場開発室長 兼 法務・特許室長 (現)
(注)53


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業本部長 兼
化成品営業部長 兼 樹脂営業部長
東 山 和 康1960年4月2日生
1986年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1986年4月同社 化学品事業部 樹脂研究所塩ビ開発室
1996年11月同社 四日市研究所 物性・分析研究室
1997年4月同社 機能材料事業部 機能性樹脂部
2002年10月Tosoh Polyvin Corporation 出向
2006年6月プラス・テク㈱出向
2011年6月Tosoh Polyvin Corporation 出向
2016年6月当社 理事 化成品営業部長
2018年6月取締役 営業本部長 兼 化成品営業部長
2019年5月取締役 営業本部長 兼 化成品営業部長 兼 樹脂営業部長(現)
(注)52
取締役
製造本部副本部長 兼 草加製造部長 兼 生産管理・購買部長
三 枝 俊 介1963年3月21日生
1985年4月当社入社
2004年10月草加工場 カレンダー品製造課長
2010年7月技術開発本部 技術室
2011年5月草加工場 製造部次長
2015年7月草加工場 製造部長
2016年7月理事 草加工場 製造部長
2019年6月取締役 製造本部副本部長 兼 草加製造部長 兼 生産管理・購買部長(現)
(注)5-
取締役堤 眞 人1953年9月9日生
1978年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1995年5月東ソー㈱ ファインケミカル事業部 有機中間体部 開発営業課長
2001年4月東ソー・クォーツ㈱出向
2004年11月東ソー㈱ 構造改革本部 TGCプロジェクト 管理運営チーム
2005年4月東曹(広州)化工有限公司出向
2006年6月東ソー㈱ 監査室
2018年6月当社 取締役(現)
(注)5-
監査役中 浜 典 郎1956年9月29日生
1980年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1980年6月同社 南陽本部 業務部 業務第二課
1981年7月同社 PE営業部 高圧PE課
1983年7月ユニオンポリマー㈱出向
1995年10月東ソー㈱ 名古屋支店
1996年8月同社 大阪支店
2001年5月同社 ポリマー事業部 ポリエチレン部
2002年6月同社 ポリマー事業部 機能性ポリマー部
2003年11月同社 大阪支店
2009年6月東ソー・ニッケミ㈱出向
2012年6月同社 理事 大阪支店長
2013年6月当社 取締役 樹脂営業部長
2017年1月取締役 営業本部長 兼 樹脂営業部長
2018年6月監査役(現)
(注)62


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役豊 田 正 彦1955年8月23日生
1978年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1989年8月TOSOH EUROPE B.V.出向
1995年5月東ソー㈱ ファイン・ケミカル事業部 企画開発室
2004年6月同社 機能材料事業部 ゼオライト部長
2005年5月TOSOH HELLAS A.I.C出向
2010年6月東ソー㈱ ポリマー事業部 機能性ポリマー部長
2012年5月同社 理事 ポリマー事業部 機能性ポリマー部長
2012年6月オルガノ㈱ 取締役 兼 常務執行役員
2015年6月オルガノ㈱ 常勤監査役(現)
プラス・テク ㈱監査役(現)
2016年6月当社 監査役(現)
(注)7-
監査役田 中 利 彦1956年3月21日生
1980年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
2002年6月大洋塩ビ㈱ 技術サービスグループ部長
2005年6月同社 四日市工場長
2009年6月プラス・テク㈱ 取締役 技術生産本部長
2013年5月東ソー㈱ 理事
2013年6月ロンシール工業㈱ 常務取締役 土浦事業所長
2014年6月同社 取締役兼常務執行役員 土浦事業所長
2019年6月当社 監査役(現)
(注)8-
25

(注) 1 取締役堤眞人は、社外取締役であります。
2 監査役豊田正彦及び田中利彦は、社外監査役であります。
3 東洋曹達工業㈱は1987年10月1日付をもって、東ソー㈱に社名変更しております。
4 ㈱日本興業銀行は2002年4月1日付をもって、みずほグループの分割・合併により㈱みずほコーポレート銀行に社名変更、2013年7月1日付をもって、㈱みずほ銀行と合併し、㈱みずほ銀行に社名変更しております。
5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
鈴 木 慈 雄1951年6月21日生1974年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社(注)-
1990年6月東ソー㈱ 科学計測事業部 計測システム部 営業企画課長
1993年6月同社 広報室長 兼 社長室 経営計画グループ
2001年2月同社 総務部長 兼 広報室長
2002年11月同社 機能材料事業部 セラミックス部長
2005年6月同社 機能材料事業部 機能性無機材料部長
2008年6月東ソー・ニッケミ㈱ 専務取締役
大洋塩ビ㈱ 常勤監査役
2012年6月東ソー総合サービス㈱ 取締役社長
2014年4月同社 顧問
2018年6月同社 顧問退任

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。
社外取締役堤眞人は、大洋塩ビ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役豊田正彦は、オルガノ㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
社外監査役田中利彦は、プラス・テク㈱の監査役であり、同社は親会社の子会社であり特定関係事業者に該当いたします。その他当社との間に記載すべき関係はありません。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める限度額まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00844] S100G6H9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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