株式会社奥村組 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	奥 村 太加典	1962年3月15日生	1986年4月 当社入社 1994年5月 当社関西支社次長 1994年6月 当社取締役 1995年12月 当社東京支社営業部長 2001年4月 当社常務取締役 2001年4月 当社営業担当 2001年12月 当社代表取締役社長(現任)	2019年 6月から1年	461,050
取締役 専務執行役員 東日本支社長	水 野 勇 一	1953年7月22日生	1979年4月 当社入社 2004年3月 当社名古屋支店土木工事部長 2006年4月 当社東京支社土木工事第一部長 2007年4月 当社東京支社土木統括部長 2008年10月 当社東日本支社副支社長土木事業 担当 2010年6月 当社取締役 執行役員 2014年4月 当社取締役 常務執行役員 2014年4月 当社東日本支社長(現任) 2015年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)	2019年 6月から1年	14,733
取締役 専務執行役員 西日本支社長	山 口 慶 治	1952年10月10日生	1976年4月 当社入社 2008年10月 当社西日本支社関西支店長 2010年6月 当社執行役員 2012年6月 当社常務執行役員 2014年4月 当社西日本支社長(現任) 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 2016年4月 当社取締役 専務執行役員(現任)	2019年 6月から1年	14,524
取締役 常務執行役員 土木本部長	小 寺 健 司	1956年3月18日生	1980年4月 当社入社 2009年4月 当社西日本支社副支社長土木事業 担当 2013年6月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役 執行役員 2016年6月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社土木本部長(現任) 2017年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	2019年 6月から1年	9,567
代表取締役 常務執行役員 管理本部長	田 中 敦 史	1959年6月5日生	1982年4月 当社入社 2004年4月 当社管理本部経理部長 2014年6月 当社取締役 執行役員 2014年6月 当社管理本部副本部長兼経理部長 2017年4月 当社取締役 常務執行役員 2017年4月 当社管理本部長(現任) 2017年6月 当社代表取締役 常務執行役員 (現任)	2019年 6月から1年	8,970
取締役 常務執行役員 建築本部長	宮 﨑 宏	1955年5月8日生	1978年4月 当社入社 2012年11月 当社西日本支社副支社長建築事業 担当 2015年4月 当社執行役員 2019年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社建築本部長(現任) 2019年6月 当社取締役 常務執行役員(現任)	2019年 6月から1年	7,054

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	阿 部 修 二	1949年2月7日生	1977年9月 公認会計士登録 1977年12月 税理士登録 1988年11月 センチュリー監査法人(現 EY 新日本有限責任監査法人)代表社員 2010年7月 税理士法人SORA代表社員 (現任) 2010年7月 阿部公認会計士事務所開業(現任) 2010年10月 ㈱大和コンピューター社外監査役 (現任) 2014年6月 当社監査役 2015年12月 西尾レントオール㈱社外監査役 (現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2018年 6月から2年	600
取締役 (常勤監査等委員)	吉 村 晴 充	1957年3月14日生	1981年4月 当社入社 2011年7月 当社監査室長 2017年4月 当社内部統制担当部長 2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)	2018年 6月から 2年	8,797
取締役 (監査等委員)	八 代 浩 代	1954年4月10日生	1984年4月 弁護士登録 2001年4月 飯野・八代法律事務所(現 飯野・ 八代・堀口法律事務所)入所(現任) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2018年 6月から 2年	600
取締役 (監査等委員)	仁 尾 秀 師	1953年2月6日生	2012年7月 大阪国税局北税務署長 2013年8月 税理士登録 2013年9月 仁尾税理士事務所開業(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2018年 6月から 2年	1,000
取締役 (監査等委員)	小 寺 哲 夫	1953年3月21日生	1984年4月 検察官任官 2013年7月 札幌地方検察庁検事正 2015年9月 弁護士登録 2015年11月 小寺法律事務所開業(現任) 2016年2月 サムティ㈱社外監査役 2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年2月 サムティ㈱社外取締役(現任)	2018年 6月から 2年	600
計					527,495

(注) 1 阿部修二、八代浩代、仁尾秀師、小寺哲夫は、社外取締役です。
2 監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 阿部修二、委員 吉村晴充、委員 八代浩代、委員 仁尾秀師、委員 小寺哲夫

3 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役職名	氏名	担当
副社長執行役員	渡 辺 和 足	土木本部営業担当
専務執行役員	飯 田 廣 臣	土木本部技術担当
※専務執行役員	水 野 勇 一	東日本支社長
※専務執行役員	山 口 慶 治	西日本支社長
専務執行役員	宮 元 均	土木本部技術担当
※常務執行役員	小 寺 健 司	土木本部長
※常務執行役員	田 中 敦 史	管理本部長
常務執行役員	原 田 治	投資開発事業本部長
常務執行役員	飯 島 俊 荘	西日本支社広島支店長
※常務執行役員	宮 﨑 宏	建築本部長
常務執行役員	田 中 晃	建築本部技術担当
執行役員	林 孝 憲	土木本部営業担当
執行役員	町 田 則 幸	安全品質環境本部長
執行役員	岩 倉 正 明	東日本支社名古屋支店長
執行役員	林 裕 之	西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	馬 郡 直 樹	東日本支社副支社長建築事業担当兼建築工務部長
執行役員	谷 口 裕 英	管理本部副本部長兼人事部長
執行役員	大 角 透	西日本支社九州支店長
執行役員	川 井 伸 泰	技術研究所長兼ICT戦略担当
執行役員	川 谷 澤 之	西日本支社関西支店長
執行役員	吉 見 和 行	建築営業本部長
執行役員	安 井 義 則	東日本支社副支社長土木事業担当
執行役員	小 西 邦 武	西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員	金 重 昌 宏	東日本支社東京支店長
執行役員	木 全 克 夫	東日本支社札幌支店長
執行役員	菅 信 晴	西日本支社四国支店長
執行役員	後 藤 靖 彦	東日本支社東北支店長

② 社外取締役

(イ)社外取締役の員数

当社は独立社外取締役4名を選任しています。

(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

阿部修二氏並びにその兼職先である税理士法人SORA、阿部公認会計士事務所、㈱大和コンピューター及び西尾レントオール㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。
八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代・堀口法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
仁尾秀師氏及びその兼職先である仁尾税理士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
小寺哲夫氏並びにその兼職先である小寺法律事務所及びサムティ㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会に独立社外取締役が出席し、中立的な立場から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しています。

(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先:連結売上高の2%以上
・多額の金銭その他の財産:1,000万円以上

(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方

阿部修二氏は特に高度な会計知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。
八代浩代氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。
仁尾秀師氏は特に高度な税務知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断し、選任しています。
小寺哲夫氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断し、選任しています。

(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等

(a)社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。
(b)監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を年に2回以上設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。