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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I3TG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大阪有機化学工業株式会社 役員の状況 (2019年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長上林泰二1951年2月22日生
1973年4月当社入社
1994年8月当社東京開発部次長
2000年2月当社取締役研究部長
2002年2月当社取締役開発部長
2005年2月当社取締役研究開発本部長兼開発部長
2006年2月当社取締役研究開発本部長
2008年2月当社常務取締役管理本部・機能材料本部・化成品本部管掌
2009年2月当社常務取締役管理本部・機能化学品本部・化成品本部管掌
2010年12月当社常務取締役社長室経営企画担当営業開発技術統括
2012年2月当社常務取締役社長室経営企画担当営業技術統括
2012年12月当社常務取締役営業本部長兼技術本部統括
2014年1月光碩(上海)化工貿易有限公司董事長
2014年2月当社常務取締役営業本部長
2014年12月当社常務取締役事業本部長
2015年12月当社常務取締役事業本部長兼管理本部管掌
2017年12月当社代表取締役社長(現)
2018年2月神港有機化学工業株式会社取締役(現)
(注)313
取締役(技術本部・事業開発室管掌)
専務執行役員
経営企画本部長
安藤昌幸1962年6月27日生
1986年4月当社入社
2013年2月当社技術本部研究所長
2014年2月当社取締役技術本部長
2016年2月当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長
2017年12月当社常務取締役技術本部長
2018年2月当社常務取締役執行役員技術本部長
2018年12月当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌
2019年12月当社取締役(技術本部・事業開発室管掌)専務執行役員経営企画本部長(現)
(注)39
取締役
執行役員
管理本部長
本田宗一1966年7月12日生
1990年4月当社入社
2015年12月当社管理本部長
2016年2月当社取締役管理本部長
2016年4月当社取締役管理本部長兼人事担当部長
2017年12月当社取締役管理本部長
2018年2月当社取締役執行役員管理本部長(現)
(注)38
取締役
執行役員
事業本部長兼関係会社担当
小笠原 元見1964年2月8日生
1988年4月当社入社
2017年12月当社理事役事業本部長兼化学品部長
2018年1月光碩(上海)化工貿易有限公司董事長(現)
2018年2月当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当
2018年12月当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当(現)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役濵中孝之1970年6月9日生
1998年4月弁護士登録(大阪弁護士会)、昭和法律事務所(現はばたき綜合法律事務所)入所
2005年7月ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得
2005年7月リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務
2007年9月はばたき綜合法律事務所パートナー(現)
2016年2月当社取締役(現)
(注)3-
取締役川上尚貴1961年1月17日生
1983年4月大蔵省(現 財務省)入省
2004年7月金融庁総務企画局
2009年7月環境省総合環境政策局
2011年7月広島国税局長
2012年7月株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)専務執行役員
2014年7月関東信越国税局長
2015年7月内閣府 地方創生推進事務局次長兼内閣審議官
2017年7月内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補兼内閣審議官
2018年8月国税庁税務大学校長
2019年12月東日本旅客鉄道株式会社 顧問(現)
2020年2月当社取締役(現)
(注)3-
常勤監査役永柳宗美1963年1月1日生
1985年4月当社入社
2012年2月当社内部監査室長
2017年2月当社常勤監査役(現)
(注)4-
監査役檜山洋子1971年2月18日生
2000年4月大阪弁護士会登録
2001年4月吉井昭法律事務所(現エートス法律事務所)入所
2006年5月弁護士法人ethos green設立代表社員弁護士
2010年2月当社監査役(現)
2011年11月株式会社アキラ代表取締役(現)
2014年10月弁護士法人エートス社員弁護士
2018年5月ヒヤマ・クボタ法律事務所代表(現)
2019年9月株式会社グリーンズ社外取締役(現)
(注)5-
監査役吉田恭子1976年11月26日生
2000年10月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2005年7月吉田公認会計士事務所(現)
2019年2月当社監査役(現)
(注)6-
37

(注) 1 取締役 濵中孝之及び川上尚貴は、社外取締役であります。
2 監査役 檜山洋子及び吉田恭子は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役の任期は、2016年11月期に係る定時株主総会終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 檜山洋子の任期は、2017年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 吉田恭子の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
久保田 有子1974年
7月15日生
2000年 第一東京弁護士会登録
2000年 東京ファミリー法律事務所(現真和総合法律事務所)入所
2002年 大阪弁護士会登録
2003年 弁護士法人エートス・エートス法律事務所入所
2018年 ヒヤマ・クボタ法律事務所代表(現)
(注)-
吉村 正機1977年
3月18日生
2003年 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2008年 株式会社KPMG入社
2013年 吉村正機公認会計士事務所(現)
2013年 ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役(現)
2016年 株式会社フルジェンテ代表取締役(現)
2017年 内藤証券株式会社社外監査役(現)
2019年 スマートスキャン株式会社取締役(現)
2019年 古林紙工株式会社社外監査役(現)
(注)-

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、濵中孝之、川上尚貴の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、濵中孝之氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。今回新たに社外取締役に就任いただいた川上尚貴氏は、財務省や金融庁などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しており、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っていただけるものと期待しております。また、川上尚貴氏は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べていただけるものと期待しております。
当社の社外監査役は、吉田恭子、檜山洋子の2名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。檜山洋子氏が代表取締役である株式会社アキラ及び同氏が代表であるヒヤマ・クボタ法律事務所、並びに同氏が社外取締役である株式会社グリーンズと当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、檜山洋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。両氏は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び監査役会並びに経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外監査役は内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第2条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00855] S100I3TG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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