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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I3TG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大阪有機化学工業株式会社 事業の内容 (2019年11月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社2社及び関連会社1社(持分法非適用)より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社及び関連会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 事業内容
事 業 区 分事 業 の 内 容
化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。
電子材料事業ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。
機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。
エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。

(2) 事業における会社の位置付け
事 業 区 分主要製品当該事業における会社の位置付け
化成品事業アクリル酸エステル
メタクリル酸エステル
アクリル酸
当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。
サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。
光碩(上海)化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。
電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料
半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)
その他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジスト
当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。
機能化学品事業頭髪用化粧品材料
機能材料
酢酸エステル
特殊溶剤
当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料(繊維用撥材(注)等)の製造販売をしております。
神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。

注:(用語説明)
マルチパーパス生産設備 :同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。
光硬化性 :光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この
性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもって
います。
機能性ポリマー :従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、
紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機
能を持ったポリマーの総称です。
機能材料 :用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量
多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。
フォトレジスト :光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造
に欠かせない材料です。
繊維用撥材 :繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

事業の系統図は次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00855] S100I3TG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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