有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G70R
株式会社ジェイエスピー 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1 取締役 別府義史及び彌永一二三は、社外取締役であります。
2 監査役 澤田芳明及び田辺克彦は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役のうち澤田芳明の任期は2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。斉藤吉成の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。長岡成之、田辺克彦の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は2003年6月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の12名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めています。
社外取締役である別府義史氏は、グローバルな企業経営に携わってこられ、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただいております。同氏が2016年6月まで在籍された三菱電機ロジスティクス株式会社と当社グループとの間に製品の販売等の取引はありますが、取引金額は僅少であります。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役である彌永一二三氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般に豊富な実績と経験を有しておられます。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンス強化等に貢献して頂けると判断しております。同氏が2018年3月まで在籍されたダイヤソルト株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。
社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、2018年3月末をもって同社を退社されています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、2019年3月末現在において当社株式を242千株(所有割合0.81%)所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、2019年3月期の借入残高は700百万円ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役である田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、田辺克彦氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しています。社外取締役 別府義史氏及び彌永一二三氏並びに社外監査役 澤田芳明氏及び田辺克彦氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
1.当該社外役員の配偶者または2親等内の親族が、現在または過去3年において、当社の親会社及び当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
2.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1)過去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)に行っている取引先
(2)過去3年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループから受けた取引先
(3)現在、当社グループが当社の連結総資産の2%以上に相当する金額を借り入れている借入先
3.当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合(報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合)
4.当該社外役員が、当社の10%以上の議決権を有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人)である場合
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引について監督しています。また監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連絡機会の確保に努めています。
社外監査役においては、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べると共に、毎月開催される監査役会において、経営幹部や各事業責任者からのヒアリングを実施し、当社の情報収集に努めています。また会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取をしています。
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 酒井 幸男 | 1953年11月14日生 |
| (注)3 | 6,195 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経理財務本部管掌 情報システム部管掌 | 佐藤 康弘 | 1957年8月23日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 第二事業本部長 | 及川 泰男 | 1958年1月26日生 |
| (注)3 | 8,857 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 第一事業本部長 | 若林 功一 | 1957年7月28日生 |
| (注)3 | 8,943 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 新事業開発本部長 兼事業戦略室長 | 所 寿男 | 1958年7月9日生 |
| (注)3 | 7,959 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 総務人事本部長 兼人事部長 | 小川 誠 | 1958年10月11日生 |
| (注)3 | 8,679 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営企画部担当 内部監査部担当 | 内田 浩介 | 1960年6月20日生 |
| (注)3 | 8,566 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大塚 裕之 | 1961年10月21日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 別府 義史 | 1951年11月10日生 |
| (注)3 | 353 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 彌永 一二三 | 1952年3月7日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 斉藤 吉成 | 1953年11月20日生 |
| (注)4 | 14,407 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 澤田 芳明 | 1962年4月4日生 |
| (注)4 | 235 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 長岡 成之 | 1962年11月20日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 田辺 克彦 | 1942年8月14日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 64,198 |
2 監査役 澤田芳明及び田辺克彦は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役のうち澤田芳明の任期は2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。斉藤吉成の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。長岡成之、田辺克彦の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は2003年6月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の12名であります。
役職名 | 氏名 |
上席執行役員 第二事業本部海外事業部長兼海外部長 | 山田 真司 |
上席執行役員 第二事業本部EPS事業部長 | 扇 晋哉 |
上席執行役員 研究開発本部長兼鹿沼研究所長 | 矢挽 忠雄 |
執行役員 新事業開発本部事業開発部長 | 内藤 真人 |
執行役員 第一事業本部建築土木資材事業部長 | 黒田 崇之 |
執行役員 物流資材本部長、総合技術本部管掌 | 石原 義久 |
執行役員 JSP International S.A.R.L.社長 | 高橋 真吾 |
執行役員 第二事業本部高機能材事業部長兼機能材部長、特販一部担当、特販二部担当 | 佐々木 一敏 |
執行役員 第一事業本部産業資材事業部長兼産業資材部長 | 門司 一夫 |
執行役員 第一事業本部生活資材事業部長 | 飯島 浩一 |
執行役員 総務人事本部総務部長 | 竹村 洋介 |
執行役員 経理財務本部長兼経理部長 | 小森 康 |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めています。
社外取締役である別府義史氏は、グローバルな企業経営に携わってこられ、その豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただいております。同氏が2016年6月まで在籍された三菱電機ロジスティクス株式会社と当社グループとの間に製品の販売等の取引はありますが、取引金額は僅少であります。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外取締役である彌永一二三氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般に豊富な実績と経験を有しておられます。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンス強化等に貢献して頂けると判断しております。同氏が2018年3月まで在籍されたダイヤソルト株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。
社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、2018年3月末をもって同社を退社されています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、2019年3月末現在において当社株式を242千株(所有割合0.81%)所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、2019年3月期の借入残高は700百万円ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役である田辺克彦氏は、田辺総合法律事務所の代表パートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等を当社の監査業務に活かしていただいております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、田辺克彦氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選任しています。社外取締役 別府義史氏及び彌永一二三氏並びに社外監査役 澤田芳明氏及び田辺克彦氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
1.当該社外役員の配偶者または2親等内の親族が、現在または過去3年において、当社の親会社及び当社の親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人として在職していた場合
2.当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
(1)過去3年間の平均で当社の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)に行っている取引先
(2)過去3年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払を、当社グループから受けた取引先
(3)現在、当社グループが当社の連結総資産の2%以上に相当する金額を借り入れている借入先
3.当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合(報酬を受けている者が団体である場合には、当該団体に属する場合)
4.当該社外役員が、当社の10%以上の議決権を有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人)である場合
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引について監督しています。また監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連絡機会の確保に努めています。
社外監査役においては、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べると共に、毎月開催される監査役会において、経営幹部や各事業責任者からのヒアリングを実施し、当社の情報収集に努めています。また会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取をしています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00858] S100G70R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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