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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FIDO

有価証券報告書抜粋 マナック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
杉之原 祥二1949年12月5日生
1973年4月当社入社
1990年3月営業本部長
1990年6月取締役
1997年4月取締役営業本部長
1998年6月常務取締役営業本部長
2001年6月代表取締役常務事業本部統括
2003年6月代表取締役専務
2006年4月代表取締役社長
2009年4月八幸通商㈱代表取締役社長
2013年6月八幸通商㈱代表取締役会長
2018年4月代表取締役会長(現任)
(注)3257
代表取締役
社長
村田 耕也1953年5月15日生
1976年4月当社入社
2000年6月取締役営業本部副本部長
2001年4月取締役事業本部長
2008年4月取締役事業開発部長
2008年6月常務取締役事業開発部長
2009年4月常務取締役福山工場長
購買、環境品質保証部門管掌
2011年6月常務取締役福山地区統括 購買、環境品質保証部門、ヘルスサポート事業管掌
2013年6月
常務取締役社長室長 海外企画開発部門管掌
八幸通商㈱代表取締役社長
2015年3月八幸通商㈱代表取締役
2015年4月
常務取締役事業統括 兼 社長室長 兼 海外企画開発室長
2016年6月専務取締役事業統括
2017年4月専務取締役ケミカル・ソリューション事業部担当 兼 研究所、マナック(上海)貿易有限公司管掌 兼 購買統括
2018年4月代表取締役社長
2019年6月代表取締役社長 兼 研究所関与(現任)
(注)353
代表取締役専務
福山総代表
小林 和正1956年9月14日生
1985年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
2006年6月同社南陽事業所塩ビ製造部長
2010年6月同社技術センタープロセス開発室長
2012年6月東ソー・ファインケム㈱
兼 東ソー・エフテック㈱
兼 東ソー有機化学㈱(出向)
2016年5月東ソー㈱ 理事
東ソー・ファインケム㈱取締役兼 東ソー・エフテック㈱取締役兼 東ソー有機化学㈱取締役
2016年6月当社代表取締役専務福山総代表
2018年6月当社代表取締役専務福山総代表 兼 環境品質保証室担当 兼 製造部門関与(現任)
(注)34


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役
社長室長
千種 琢也1957年11月25日生
1980年4月三菱商事㈱入社
2000年4月同社紙・包装資材ユニット
紙製品チームリーダー
2010年4月三菱製紙販売㈱ 本店直需一部長(出向)
2013年6月同社執行役員 社長室長
当社取締役(非常勤)
2015年6月同社執行役員 直需三部・大阪直需三部・直需四部・大阪直需四部担当
当社取締役(監査等委員、非常勤)
2016年6月当社常務取締役社長室長 兼 管理部長
2018年6月当社常務取締役社長室長 兼 管理部長 兼 臭素・難燃ソリューション事業部、マナック(上海)貿易有限公司、八幸通商㈱、エムシーサービス㈱関与
八幸通商㈱取締役(現任)
2019年6月当社常務取締役社長室長 兼 ケミカル・ソリューション事業部、臭素・難燃ソリューション事業部関与 兼 IoT推進担当(現任)
(注)37
取締役
管理部長
大村 元宏1959年4月24日生
1986年4月当社入社
2003年4月経営管理本部財務管理部長
2008年4月事業管理室長
2010年4月監査室長
2011年4月管理部総務グループリーダー 兼 総合企画室人事グループリーダー
2015年4月海外企画開発室部長
2016年3月マナック(上海)貿易有限公司董事長(出向)
2018年6月取締役中国担当
2019年4月取締役管理部長 兼 購買部担当(現任)
マナック(上海)貿易有限公司董事長(現任)
エムシーサービス㈱代表取締役社長(現任)
(注)316
取締役亀崎 尊彦1963年8月1日生
1986年4月東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社
1990年6月同社ゴム事業部 ゴム営業部 ゴム課
1994年6月同社塩ビ・ゴム事業部 ゴム営業部 輸出課
1995年12月同社国際事業室
1996年2月TOSOH EUROPE B.V.(出向)
2002年11月東ソー㈱有機化成品事業部 臭素・中間体部
2004年2月同社有機化成品事業部 アミン部
2010年6月同社オレフィン事業部 営業部
2011年6月P.T.Standard Toyo Polymer(出向)
2015年6月東ソー㈱ポリマー事業部 機能性ポリマー部長(現任)
2019年6月当社取締役(非常勤)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
杉之原 誠1959年4月10日生
1982年4月当社入社
2003年4月経営管理本部総務・人事部長
2007年4月購買部長
2010年6月管理部長
2018年6月執行役員管理部副部長
2019年4月監査室長
2019年6月取締役(監査等委員)(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
内海 康仁1950年7月2日生
1975年6月光和物産㈱取締役
1995年1月同社代表取締役社長(現任)
2003年6月当社監査役(非常勤)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
本田 祐二1955年6月22日生
1990年4月本田祐二法律事務所開設(弁護
士)
2003年4月ばらのまち法律事務所開設
2005年6月
2015年6月
当社監査役(非常勤)
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
豊田 基嗣1967年1月29日生
1990年4月住友金属工業㈱(現 新日鐵住金㈱)入社
1997年10月青山監査法人(プライスウォーターハウス)入所
2008年1月豊田公認会計士事務所代表(現任)
2008年9月㈱サニーサイドアップ監査役
2014年5月㈱ブルーフィールドコンサルティング代表取締役(現任)
2017年9月㈱サニーサイドアップ取締役(監査等委員)(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
340
(注)1.取締役 亀崎 尊彦、内海 康仁、本田 祐二及び豊田 基嗣は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 杉之原 誠、委員 内海 康仁、委員 本田 祐二、委員 豊田 基嗣
3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社は、取締役10名のうち4名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役(監査等委員)4名のうち3名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。
社外取締役 亀崎尊彦氏は、東ソー㈱のポリマー事業部機能性ポリマー部長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.0%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 内海康仁氏は、光和物産㈱の代表取締役であり、同社が当社の議決権1.5%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。
社外取締役 豊田基嗣氏は、公認会計士であり資本関係、営業取引関係はありません。
当社は上記の社外取締役4名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。
また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では取締役10名のうち4名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役(監査等委員)監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役(監査等委員)は、会計監査人及び内部監査担当(内部統制担当と同一)と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役(監査等委員)からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00859] S100FIDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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