マナック株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況について
当社グループの製品は、電気製品、OA機器、電子材料及び情報関連分野など、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社グループの製品需要は、当社グループが製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることになります。
従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)価格競争について
当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループよりも競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料の調達について
当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。購入に際しては、売買契約、品質保証書などにより品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故などによる調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止などの影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の市況変動
当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあります。そのため原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があります。また、需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合も原料価格が上昇する可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しておりますが、今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新製品及び新技術開発力
当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場など急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。この認識のもとに、当社グループは、新製品及び新技術の研究開発、新規事業の育成に取組んでおります。しかしながら、市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れなどにより、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制等
当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化などにより、事業活動の制限、追加の設備投資、費用などが発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)品質問題
当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事故
当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。しかしながら、不慮の事故などにより、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修などに多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害
当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や台風などの自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。その場合、生産活動の停止や製品供給の遅延などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等
当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。