前澤化成工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	窪田 政弘	1957年7月29日生	1983年3月 当社入社 2007年7月 当社営業本部大阪支店長 2008年7月 当社執行役員営業本部関西支店長 2011年6月 当社執行役員開発設計部長 2012年4月 当社執行役員開発設計部長 兼中央研究所長 2012年6月 当社取締役執行役員開発設計部長兼中央研究所長 2013年6月 当社常務取締役上席執行役員開発設計部長兼中央研究所長 2014年10月 浙江前泽嘉盛排水材料有限公司董事 2015年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	13
取締役 常務執行役員 営業本部長	久保 淳一	1958年9月26日生	1991年9月 当社入社 2009年4月 当社営業本部東京支店長 兼営業企画副部長 2010年4月 当社営業本部東京支店長 兼広域特販営業部長 2012年6月 当社執行役員営業副本部長 兼東京支店長兼広域特販営業部長 2013年4月 当社執行役員営業副本部長 2013年6月 当社取締役執行役員営業本部長 2014年4月 当社取締役執行役員営業本部長 兼営業管理部長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業管理部長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業管理部長兼株式会社新潟成型取締役経営担当 2018年4月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼株式会社新潟成型取締役 経営担当 2019年5月 当社取締役水環境担当兼常務執行役員営業本部長兼株式会社新潟成型経営担当 2019年6月 当社取締役水環境担当兼常務執行役員営業本部長(現任)	(注)4	10
取締役 上席執行役員 管理本部長	伊東 正博	1961年5月30日生	1984年4月 当社入社 2010年4月 当社管理本部総務副部長 2012年4月 当社管理本部総務部長 2013年6月 当社執行役員管理本部総務部長 2014年6月 当社取締役執行役員管理本部長内部統制担当兼総務部長 2015年6月 当社取締役執行役員管理本部長内部統制・IR担当兼総務部長 2016年4月 当社取締役執行役員管理本部長内部統制・IR担当 2016年6月 当社取締役内部統制・IR担当兼執行役員管理本部長兼情報システム部長 2017年4月 当社取締役内部統制・IR担当兼上席執行役員管理本部長(現任)	(注)4	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 中央研究所長	茂木 達宏	1962年1月19日生	1992年4月 当社入社 2009年4月 当社製造本部資材副部長 2013年6月 当社執行役員製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長 2015年6月 当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長 2016年4月 当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境部長 2016年6月 当社取締役兼執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長 2017年4月 当社取締役兼上席執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長 2019年5月 当社取締役開発設計担当兼上席執行役員中央研究所長 2019年6月 当社取締役開発設計担当兼上席執行役員中央研究所長兼株式会社新潟成型取締役経営担当(現任)	(注)4	5
取締役 上席執行役員 製造本部長 兼事務管理部長	青木 和久	1959年1月23日生	1982年3月 当社入社 2013年4月 当社製造本部熊谷工場生産企画副部長 2014年4月 当社製造本部熊谷工場長 兼生産企画部長 2014年6月 当社執行役員製造本部熊谷工場長 兼生産企画部長 2015年4月 当社執行役員製造本部熊谷工場長 2016年7月 当社執行役員製造本部長 兼熊谷工場長 2017年4月 当社執行役員製造本部長 兼事務管理部長 2017年6月 当社取締役品質保証担当 兼上席執行役員製造本部長 兼事務管理部長(現任)	(注)4	4
取締役 (社外)	大屋 隆司	1946年11月1日生	1971年11月 監査法人中央会計事務所入所 1975年3月 公認会計士登録 1983年5月 中央新光監査法人代表社員 2006年7月 公認会計士大屋隆司事務所所長(現任) 2006年11月 クリフィックス税理士法人顧問(現任) 2011年6月 公益社団法人大川情報通信基金監事(現任) 2013年7月 一般財団法人海上災害防止センター評議員(現任) 2014年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (社外)	加藤 真美	1963年5月7日生	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1997年4月 弁護士登録 1998年1月 桜丘法律事務所入所(現任) 2012年4月 第二東京弁護士会副会長 2013年4月 第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副委員長(現任) 2016年6月 2018年7月 当社社外取締役(現任) 株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	-
常勤監査役	山田 隆文	1957年1月11日生	1980年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2007年10月 当社入社 2007年10月 当社総務部経営補佐担当部長 2008年1月 共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)監査役 2008年4月 当社経営企画部長 2009年4月 当社管理本部経営企画部長 2010年6月 当社執行役員管理本部経営企画部長 2013年6月 当社執行役員経営企画室長 2013年6月 浙江前泽嘉盛排水材料有限公司副董事長 2015年6月 当社執行役員管理本部経理部長 2017年4月 当社管理本部経理部 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	11
監査役 (社外)	近藤 純一	1950年9月6日生	1973年4月 日本輸出入銀行(現 株式会社国際協力銀行)入行 2005年10月 同行理事 2007年10月 同行顧問 2008年1月 東京電力株式会社顧問 2011年6月 当社社外監査役(現任) 2012年2月 伊藤忠商事株式会社顧問 2015年1月 一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長 2015年2月 一般財団法人エンジニアリング協会監事 2016年6月 住友金属鉱山株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (社外)	佐竹 正幸	1948年5月16日生	1971年4月 監査法人中央会計事務所入所 1977年9月 公認会計士登録 1985年4月 同法人代表社員 2010年4月 佐竹公認会計士事務所所長 (現任) 2012年4月 東北大学会計大学院教授 2012年6月 ピー・シー・エー株式会社社外監査役(現任) 2012年6月 公益社団法人商事法務研究会監事(現任) 2013年4月 千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科MBA課程客員教授(現任) 2013年6月 当社社外監査役(現任) 2015年4月 みずほ信託銀行株式会社外取締役 2016年6月 公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事(現任) 2017年6月 みずほ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員(現任)	(注)6	-
計					51

(注)1 千株未満は切り捨てております。
2 取締役大屋隆司及び加藤真美の2氏は、社外取締役であります。
3 監査役近藤純一及び佐竹正幸の2氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役近藤純一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役山田隆文及び佐竹正幸の2氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
補欠監査役	篠崎 正巳	1953年9月29日生	1987年4月	弁護士登録	-
			1987年4月	平井法律事務所入所
			2004年1月	篠崎綜合法律事務所所長(現任)
			2008年4月	第一東京弁護士会副会長
			2009年6月	株式会社いなげや社外監査役(現任)
			2018年3月	マークラインズ株式会社社外監査役(現任)

8 当社は取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりであります。

常務執行役員	久保 淳一	営業本部長
上席執行役員	伊東 正博	管理本部長
〃	茂木 達宏	中央研究所長
〃	青木 和久	製造本部長兼事務管理部長
執行役員	亀井 操	営業本部関西支店長
〃	麿 隆之	営業本部東京支店長兼特販営業部長
〃	井上 泰伸	経営企画室長兼株式会社新潟成型監査役
〃	高橋 信夫	製造本部熊谷工場長兼射出成形部長

②社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。
(社外役員の独立性基準)
社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社グループの議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業
務執行者(※1)でないこと
b. 当社グループが議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者で
ないこと
c. 社外役員の相互就任関係(※2)となる他の会社の業務執行者でないこと
d. 当社グループから多額(※3)の寄付を受領している団体の業務執行者でないこと
e. 上記aないしdに就任前の過去3年間で該当することのないこと
f. 過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと
※1「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。
※2 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社
の社外役員である関係をいう。
※3「多額」とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の2%を超える
金額をいう。

当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士または企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。
なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。

・社外取締役 大屋隆司
同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、当社の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。また、2015年8月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、当社の経営の透明性及び公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外取締役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼任しております。同事務所及び同財団と当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外取締役 加藤真美
同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副委員長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進において、適切な助言をいただいております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるとの判断から引き続き社外取締役に選任しております。
同氏は、桜丘法律事務所に在籍するとともに株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員を兼任しております。いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社は、同氏に対し、2019年3月期に弁護士として法律相談を1件依頼した実績がございますが、その取引金額は、50万円未満と僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではございません。

・社外監査役 近藤純一
同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。監査業務を通じて当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性並びに健全性の確保に貢献しており、当社のコーポレートガバナンス体制の強化のため引き続き社外監査役に選任しております。
同氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

・社外監査役 佐竹正幸
同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、会計と税務の実務家としての客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるとの判断から社外監査役に選任しております。
同氏は、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役監査等委員、ピー・シー・エー株式会社社外監査役、公益社団法人商事法務研究会監事及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事を兼任しております。当社は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、同社グループの議決権の0.01%未満であり独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において1百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別な利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部などは、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。