三井住友建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員社長	新 井 英 雄	1955年1月11日生	1977年4月 住友建設株式会社入社 2001年7月 同社土木本部土木統括部技術部長 2003年4月 当社土木事業本部土木統括部土木技術部長、土木事業本部プロジェクト室 リニューアルプロジェクト室長 2010年4月 当社執行役員、東京土木支店長 2011年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役 2013年4月 当社専務執行役員 2015年4月 当社代表取締役社長(現任)、 執行役員社長(現任)	※4	22,914
代表取締役 執行役員副社長 建築本部長	三 森 義 隆	1956年3月12日生	1979年4月 住友建設株式会社入社 2000年1月 同社東京支店建築総括部建築部長 2003年4月 当社東京建築支店建築総括部建築部長 2011年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社建築本部長(現任) 2018年4月 当社代表取締役(現任)、 執行役員副社長(現任)	※4	15,555
代表取締役 執行役員副社長 安全環境生産管理本部管掌 安全環境生産管理本部担当役員	端 戸 久仁夫	1955年5月6日生	1974年4月 三井建設株式会社入社 2002年1月 同社横浜支店建築部長、建築工事部長 2003年4月 当社横浜支店建築部長、首都圏住宅 建設事業部建築総括部建築第二部長 2012年10月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員、東京建築支店長 2017年4月 当社専務執行役員 2018年4月 当社執行役員副社長(現任) 2018年6月 当社代表取締役(現任) 2019年4月 当社安全環境生産管理本部管掌 (現任)、安全環境生産管理本部 担当役員(現任)	※4	13,618
代表取締役 執行役員副社長 企画・関連事業・管理本部・事業開発推進本部・国際本部管掌 監査部・秘書室・広報室 担当役員	君 島 章 兒	1955年7月29日生	1979年4月 住友建設株式会社入社 1999年6月 同社管理本部総務部長 2003年4月 当社国際事業部総務部長 2011年4月 当社執行役員 2012年4月 当社秘書室担当役員(現任) 2013年4月 当社常務執行役員、広報室 担当役員(現任)、管理本部長 2013年6月 当社取締役 2016年4月 当社専務執行役員 2019年4月 当社代表取締役(現任)、執行役員 副社長(現任)、企画・関連事業・ 管理本部・事業開発推進本部・ 国際本部管掌(現任)、 監査部担当役員(現任)	※4	14,636

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 土木本部長	益 子 博 志	1956年3月12日生	1979年4月 住友建設株式会社入社 2003年4月 当社九州支店土木作業所 2007年4月 当社土木管理本部土木技術部長 2010年4月 当社東北支店長 2012年4月 当社執行役員 2013年4月 当社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員(現任)、 土木本部長(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	※4	13,468
取締役 専務執行役員 企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員 建設ITデザイン室副担当役員	近 藤 重 敏	1965年12月24日生	1988年4月 株式会社住友銀行入行 2010年4月 株式会社三井住友銀行法人審査第一部 上席審査役 2013年4月 同行浅草橋法人営業部副部長 2015年4月 同行名古屋法人ソリューション センター長、法人戦略部 部長 2017年4月 当社理事、企画部・関連事業部担当 2018年4月 当社常務執行役員、企画部長 2019年4月 当社専務執行役員(現任)、企画部・関連事業部・サステナビリティ推進部担当役員(現任)、建設ITデザイン室副担当役員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	※4	3,413
取締役	笹 本 前 雄	1950年12月24日生	1974年4月 日本鋼管株式会社入社 1999年12月 同社総務・人事部門土地活用統括グループリーダー 2001年4月 同社総務・人事部門法務・総務 統括グループリーダー 2003年4月 JFEホールディングス株式会社総務・法務部門 理事 2005年4月 同社常務執行役員 総務・法務部門長 2005年8月 同社常務執行役員 総務部長 2008年4月 同社専務執行役員 2009年6月 JFEライフ株式会社代表取締役社長 2012年6月 JFEホールディングス株式会社 監査役 2016年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	杉 江 潤	1956年6月23日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2007年7月 国税庁 調査査察部長 2008年7月 関東信越国税局長 2009年7月 国税庁 長官官房審議官(国際担当) 2011年7月 東京国税局長 2012年12月 株式会社証券保管振替機構 審議役 2014年6月 同社 常務取締役 株式会社ほふりクリアリング 常務取締役 2015年7月 株式会社証券保管振替機構 常務執行役 2017年5月 株式会社IDOM 社外取締役(現任) 2018年4月 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	※4	-
取締役	細 川 珠 生	1968年7月12日生	1993年5月 フリージャーナリスト 1995年9月 RFラジオ日本 パーソナリティ (現任) 2003年10月 品川区教育委員 2004年4月 星槎大学非常勤講師(現代政治論)(現任) 2016年1月 学校法人千葉工業大学理事(現任) 2017年6月 公益財団法人国家基本問題研究所理事(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	原 田 道 男	1958年11月25日生	1981年4月 住友建設株式会社入社 2003年4月 当社財務統括部 経理部集中事務センター 2004年7月 当社北海道支店総務部 経理チームリーダー 2011年6月 当社監査部長 2018年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	4,532
常勤監査役	加 藤 善 行	1959年8月4日生	1982年4月 住友信託銀行株式会社入社 2006年6月 同社吉祥寺支店長 2008年2月 同社リテール営業開発部長 2009年4月 同社営業開発部長 2010年5月 同社本店支配人 兼 業務監査部 副部長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 内部監査部 主管 2012年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	2,574
常勤監査役	徳 永 尚 登	1956年10月13日生	1980年4月 三井建設株式会社入社 2001年6月 同社財務統括部財務室長 2003年4月 当社財務統括部財務部次長 2004年4月 当社管理本部集中事務センター長 2006年4月 当社経営管理本部財務部長 2015年4月 当社関連事業部長 2016年6月 株式会社コスモプラニング 代表取締役社長 2019年4月 当社関連事業部 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	※5	634
監査役	村 上 愛 三	1948年10月16日生	1974年4月 弁護士登録 2001年4月 日本弁護士連合会常務理事 2005年7月 紀尾井総合法律事務所開設 2012年6月 当社監査役(現任)	※5	-
監査役	星 幸 弘	1953年2月5日生	1975年4月 住友金属鉱山株式会社入社 1989年10月 同社建材事業本部シポレックス事業部栃木工場工務課長 1990年10月 同社シポレックス事業部横浜工場工務課長 1993年11月 同社建材事業部横浜工場製造課長 1997年7月 同社住宅・建材事業本部栃木工場長 2007年6月 同社リスクマネジメント推進部長 2010年4月 日本鉱業協会理事、技術部長兼 環境保安部長 2014年4月 住友金属鉱山株式会社安全環境部環境担当部長 2014年6月 同社安全環境部環境担当部長兼 経営企画部担当部長 2018年6月 当社監査役(現任)	※5	-
計					91,344

2 常勤監査役加藤善行、監査役村上愛三及び同星幸弘は、社外監査役です。
3 当社は、取締役会の意思決定機能及び経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
4 各取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 各監査役の任期は、会社法第336条第1項に定める期間です。
6 上記所有株式数には、持株会における2019年5月31日現在の各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数は含めていません。


なお、2019年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は、次のとおりです。

役 名	氏 名	担 当 業 務
執行役員副社長	春 日 昭 夫	技術部門担当、国際本部副本部長、建設ITデザイン室担当役員
専務執行役員	尾 藤 勇	土木本部技術担当
専務執行役員	山 内 卓	国際本部副本部長(建築部門担当)、建築本部副本部長
専務執行役員	相 良 毅	安全環境生産管理本部長
専務執行役員	良 樹	国際支店長
常務執行役員	石 川 真 吾	建築本部副本部長 兼 営業部門統括
常務執行役員	碓 井 正 夫	建築本部副本部長 兼 設計部門統括
常務執行役員	山 地 斉	国際本部副本部長(土木部門担当)
常務執行役員	加 茂 裕 之	東北支店長
常務執行役員	岩 城 純 一	国際本部長 兼 国際事業企画部長
常務執行役員	則 行 達 也	東京建築支店長
常務執行役員	片 桐 恵 三	中部支店長
常務執行役員	長 谷 浩 志	管理本部長
常務執行役員	柴 田 雅 俊	九州支店長
常務執行役員	奥 井 善 之	土木本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(土木)担当役員
常務執行役員	森 理太郎	土木本部副本部長 兼 営業部門統括
執行役員	太野垣 泰 博	土木本部技術担当
執行役員	池 田 博 之	土木本部技術担当
執行役員	栗 林 武 弘	土木本部本部次長
執行役員	岩 井 正 文	建築本部本部次長
執行役員	平 田 豊 彦	広報室長
執行役員	柴 田 敏 雄	東京土木支店長
執行役員	石 松 郁 朗	建築本部本部次長
執行役員	多 田 耕 二	管理本部人事部長付(SMCプレコンクリート株式会社 代表取締役社長)
執行役員	亀 山 誠 人	土木本部土木営業部長
執行役員	片 山 知 巳	建築本部副本部長 兼 工事部門統括、調達センター(建築)担当役員
執行役員	松 井 豊 雄	建築本部本部次長 兼 建築営業部長
執行役員	蔵 田 富 雄	技術本部長
執行役員	橋 修 一	横浜支店長
執行役員	安 達 紳 児	大阪支店長

② 社外役員の状況
・当報告書の提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
・社外取締役の選任に関しては、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に資するよう豊富な業務経験を有する人材を招聘することとしています。
・社外取締役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外取締役笹本前雄氏は、JFEホールディングスグループの出身であり、経営に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役杉江潤氏は、これまでの豊富な職歴から税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験・見識を有しています。同氏は、株式会社IDOM社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を兼職していますが、これらの企業等と当社との間には開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外取締役細川珠生氏は、ジャーナリストとしての豊富な経験から客観的な視点及び幅広い見識を有しています。同氏は、RFラジオ日本パーソナリティ、星槎大学非常勤講師及び公益財団法人国家基本問題研究所理事を兼職していますが、これらの法人等と当社との間には開示すべき関係はありません。また、同氏は、当社と取引関係のある学校法人千葉工業大学理事を兼職していますが、当社グループと同法人の年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・社外監査役の選任に際しては、監査の実効性の向上と監査役会の活性化により、監査機能が最大限発揮されることを期待して、他業種で豊富な業務経験を有する人材を招聘しています。
・社外監査役3名は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定しています。
・社外監査役加藤善行氏は、三井住友信託銀行株式会社の出身であり、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループの同社グループからの借入額の当社連結総資産に対する割合等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役村上愛三氏は、紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。なお、同事務所と当社との間には、開示すべき関係はありません。同氏は、当社と利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
社外監査役星幸弘氏は、住友金属鉱山株式会社の出身であり、製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を有しています。同氏は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと同社グループの年間取引金額のそれぞれの連結売上高に対する比率等に照らして、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性は確保されていると判断しています。
・当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしています。
・社外取締役、社外監査役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、現場視察を通じ、当社の全社的な経営状況の理解に努めるとともに、本店管理部門から職務執行に資する情報等について、適時提供を受けています。
・各社外監査役は、会計監査人との定例会合に出席するとともに、本支店、子会社等の監査にも適宜参加し、質問を行い、説明を受けています。また、他の常勤監査役より監査の遂行状況の報告を受け、必要に応じ意見を述べています。さらに、代表取締役との定例意見交換会にも出席し、活発な意見交換を通じて代表取締役との意思疎通の一層の向上に努めています。
・代表取締役及び非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会において役員候補者の指名、後継者承継並びに取締役及び執行役員の報酬について活発かつ有益な議論を行っています。
・社外取締役と監査役(社外監査役を含む。)は、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換をしています。
・各社外役員は、取締役会その他重要な会議における審議を通じて、法令遵守体制の強化やグループ内部統制システムの運用の実効性の確保・改善に向けた提言・意見表明を積極的に行うなどしてその職責を全うしています。