有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G16A
帝人株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14%)
(注)1 取締役 大坪文雄、内永ゆか子、鈴木庸一及び大西賢は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査役 田中伸男、池上玄及び中山ひとみは、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 下記には、帝人グループ執行役員の内、帝人㈱の事業グループ長を兼務している者、帝人㈱の管掌役員を兼務している者を記載しています。(ただし、取締役兼務者は除く。)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2019年6月20日時点)。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任)の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しており、またその概略を株主総会招集通知にも記載しています。これらの要件は、米国の証券取引所で規則化されている独立性要件と同等の要件を自主的に設定して、独立性を厳しく担保しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門(CSR、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 執行役員 CEO | 鈴木 純 | 1958年2月19日生 |
| (注)3 | 40,800 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 執行役員 機能管掌統轄 | 山本 員裕 | 1952年9月27日生 |
| (注)3 | 10,600 | ||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 マテリアル事業統轄 | 武居 靖道 | 1956年7月1日生 |
| (注)3 | 10,800 | ||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 CFO(グループ財務責任者)、経理・財務管掌 | 園部 芳久 | 1956年10月17日生 |
| (注)3 | 8,000 | ||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 ヘルスケア事業統轄 | 鍋島 昭久 | 1960年1月17日生 |
| (注)3 | 3,300 | ||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 大坪 文雄 | 1945年9月5日生 |
| (注)1 (注)3 | 3,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 内永 ゆか子 | 1946年7月5日生 |
| (注)1 (注)3 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 鈴木 庸一 | 1950年9月25日生 |
| (注)1 (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||||||
独立社外 取締役 | 大西 賢 | 1955年5月19日生 |
| (注)1 (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 遠藤 則明 | 1954年6月23日生 |
| (注)4 | 5,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 嶋井 正典 | 1964年3月7日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
独立社外監査役 | 田中 伸男 | 1950年3月3日生 |
| (注)2 (注)4 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
独立社外監査役 | 池上 玄 | 1955年1月10日生 |
| (注)2 (注)6 | 3,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
独立社外監査役 | 中山 ひとみ | 1955年11月14日生 |
| (注)2 (注)5 | 900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
92,800 |
2 監査役 田中伸男、池上玄及び中山ひとみは、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 下記には、帝人グループ執行役員の内、帝人㈱の事業グループ長を兼務している者、帝人㈱の管掌役員を兼務している者を記載しています。(ただし、取締役兼務者は除く。)
役名 | 氏名 | 職名 |
帝人グループ 常務執行役員 | 小山 俊也 | マテリアル事業グループ長 |
帝人グループ 常務執行役員 | 渡辺 一郎 | ヘルスケア事業グループ長 兼 帝人ファーマ株式会社代表取締役社長 |
帝人グループ 執行役員 | 小川 英次 | 経営企画管掌 |
帝人グループ 専務執行役員 | 早川 泰宏 | CSR管掌 |
帝人グループ 執行役員 | Karola Japke | 人事・総務管掌 |
帝人グループ 執行役員 | 間狩 泰三 | エンジニアリング管掌 |
帝人グループ 執行役員 | 森岡 務 | 情報戦略管掌 |
帝人グループ 執行役員 | 井川 務 | グローバル戦略管掌 |
帝人グループ 執行役員 | 梅谷 博之 | 法務・知財管掌 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2019年6月20日時点)。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任)の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しており、またその概略を株主総会招集通知にも記載しています。これらの要件は、米国の証券取引所で規則化されている独立性要件と同等の要件を自主的に設定して、独立性を厳しく担保しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門(CSR、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00872] S100G16A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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