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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G16A

有価証券報告書抜粋 帝人株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
執行役員
CEO
鈴木 純1958年2月19日生
1983年4月当社入社
2011年4月Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
2012年4月当社 帝人グループ執行役員
2013年4月同 帝人グループ常務執行役員
2013年6月同 取締役常務執行役員
2014年4月同 代表取締役社長執行役員(現任)
CEO(最高経営責任者)(現任)
(注)340,800
代表取締役
副社長
執行役員
機能管掌統轄
山本 員裕1952年9月27日生
1975年4月当社入社
2011年6月同 帝人グループ執行役員
兼 インフォコム株式会社 代表取締役社長
CEO
2014年4月当社 帝人グループ常務執行役員
同 CFO(グループ財務責任者)
2015年6月同 取締役常務執行役員
2016年4月同 取締役専務執行役員
2017年4月同 代表取締役副社長執行役員(現任)
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌
2019年4月同 機能管掌統轄(現任)
(注)310,600
取締役
専務
執行役員
マテリアル事業統轄
武居 靖道1956年7月1日生
1980年4月当社入社
2010年6月同 帝人グループ執行役員
CHO(グループ人財責任者)
2015年4月
2016年4月
同 電子材料・化成品事業グループ長
同 帝人グループ常務執行役員
2017年4月
同 帝人グループ専務執行役員
マテリアル事業統轄(現任)
2017年6月同 取締役専務執行役員(現任)
(注)310,800
取締役
専務
執行役員
CFO(グループ財務責任者)、経理・財務管掌
園部 芳久1956年10月17日生
1980年4月当社入社
2009年6月同 帝人グループ執行役員
2014年4月同 経営企画本部長
2014年6月同 取締役執行役員
2016年4月同 取締役常務執行役員
2017年4月同 経営企画管掌
兼 グローバル戦略管掌
兼 法務・知財管掌
2018年4月同 経営企画管掌 兼 グローバル戦略管掌
2019年4月同 取締役専務執行役員(現任)
CFO(グループ財務責任者)、経理・
財務管掌(現任)
(注)38,000
取締役
常務
執行役員
ヘルスケア事業統轄
鍋島 昭久1960年1月17日生
1982年4月当社入社
2015年4月同 帝人グループ執行役員
2017年4月同 帝人グループ常務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
2019年4月当社 ヘルスケア事業統轄(現任)
2019年6月同 取締役常務執行役員(現任)
(注)33,300
独立社外
取締役
大坪 文雄1945年9月5日生
1971年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
1998年6月同 取締役
2000年6月同 常務取締役
2003年6月同 代表取締役専務
2006年6月同 代表取締役社長
2012年6月パナソニック株式会社 代表取締役会長
2013年7月同 特別顧問(現任)
2016年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
(注)1
(注)3
3,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
独立社外
取締役
内永 ゆか子1946年7月5日生
1971年7月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1995年4月同 取締役
2000年4月同 常務取締役
2004年4月同 取締役専務執行役員
2007年4月特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-Win) 理事長(現任)
2007年6月株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
2008年4月同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション 代表取締役会長兼社長兼CEO
2009年10月株式会社ベネッセホールディングス 取締役副社長
2013年4月ベルリッツ コーポレーション 名誉会長
2013年9月株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート(GRI) 代表取締役社長(現任)
2014年4月一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 代表理事
2018年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
(注)1
(注)3
200
独立社外
取締役
鈴木 庸一1950年9月25日生
1975年4月外務省 入省
1997年6月在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
2003年4月外務省大臣官房審議官
2005年9月在ボストン総領事
2008年12月外務省経済局長
2010年8月駐シンガポール大使
2013年8月駐フランス大使
2016年6月政府代表 関西担当大使
2017年3月政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年4月外務省退官
2018年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
(注)1
(注)3
400
独立社外
取締役
大西 賢1955年5月19日生
1978年4月日本航空株式会社 入社
2007年4月株式会社JAL航空機整備成田 社長
2009年4月株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
2009年6月日本エアコミューター株式会社 社長
2010年2月株式会社日本航空 社長(グループCOO)
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月同 取締役社長
(2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併)
2011年3月同 代表取締役社長
2011年4月日本航空株式会社 代表取締役社長
(2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更)
2012年2月同 代表取締役会長
2014年4月同 取締役会長
2018年7月同 特別理事(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
同 アドバイザリー・ボード メンバー(現任)
(注)1
(注)3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役遠藤 則明1954年6月23日生
1983年4月当社入社
2009年6月同 帝人グループ理事
帝人ファーマ株式会社 医薬国際事業部長
2012年4月同 取締役 信頼性保証部門長
2015年4月当社 帝人グループ執行役員
同 CSR最高責任者
兼 経営監査部担当
兼 事業所活用担当役員
2016年4月同 帝人グループ参与 CSR最高責任者付
2016年6月同 常勤監査役(現任)
(注)45,900
常勤監査役嶋井 正典1964年3月7日生
1987年4月当社入社
2010年6月同 経営戦略室長
2013年4月帝人ファーマ株式会社 管理部長
2016年7月当社 経理部長
2017年4月同 マテリアル事業戦略企画部門長
2019年4月同 グループ監査役室
2019年6月同 常勤監査役(現任)
(注)6-
独立社外監査役田中 伸男1950年3月3日生
1973年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1991年10月経済協力開発機構 科学技術工業局長
1995年6月通商産業省 産業政策局 産業資金課長
1998年6月外務省 在アメリカ合衆国日本大使館公使
2000年6月独立行政法人経済産業研究所 副所長
2002年1月経済産業省 通商政策局 通商機構部長
2004年7月経済協力開発機構 科学技術産業局長
2007年9月国際エネルギー機関 事務局長
2012年6月当社監査役
2013年6月イノテック株式会社 社外監査役(現任)
2015年4月公益財団法人笹川平和財団 理事長
2015年6月千代田化工建設株式会社 社外取締役(現任)
2016年6月当社監査役(再任)(現任)
2016年12月公益財団法人笹川平和財団 会長(現任)
(注)2
(注)4
5,000
独立社外監査役池上 玄1955年1月10日生
1980年9月昭和監査法人入所
1983年3月公認会計士登録
1984年4月シンガポール国駐在
1988年6月アメリカ合衆国駐在
1992年5月アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録
2000年5月監査法人太田昭和センチュリー代表社員
2010年7月日本公認会計士協会 副会長
2015年6月池上玄公認会計士事務所 代表(現任)
2015年7月当社監査役
2016年7月日本公認会計士協会 相談役(現任)
2019年6月当社監査役(再任)(現任)
(注)2
(注)6
3,900
独立社外監査役中山 ひとみ1955年11月14日生
1991年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
霞ヶ関総合法律事務所入所
1994年5月同 パートナー弁護士(現任)
2011年4月第二東京弁護士会 副会長
2013年4月日本弁護士連合会 常務理事
2017年6月当社監査役(現任)
(注)2
(注)5
900
92,800
(注)1 取締役 大坪文雄、内永ゆか子、鈴木庸一及び大西賢は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査役 田中伸男、池上玄及び中山ひとみは、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 下記には、帝人グループ執行役員の内、帝人㈱の事業グループ長を兼務している者、帝人㈱の管掌役員を兼務している者を記載しています。(ただし、取締役兼務者は除く。)
役名氏名職名
帝人グループ
常務執行役員
小山 俊也マテリアル事業グループ長
帝人グループ
常務執行役員
渡辺 一郎ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社代表取締役社長
帝人グループ
執行役員
小川 英次経営企画管掌
帝人グループ
専務執行役員
早川 泰宏CSR管掌
帝人グループ
執行役員
Karola Japke人事・総務管掌
帝人グループ
執行役員
間狩 泰三エンジニアリング管掌
帝人グループ
執行役員
森岡 務情報戦略管掌
帝人グループ
執行役員
井川 務グローバル戦略管掌
帝人グループ
執行役員
梅谷 博之法務・知財管掌

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です(2019年6月20日時点)。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の他の会社等との兼務の状況及び社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりですが、当社と兼職先であるそれぞれの会社等との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、更には見識に基づく経営助言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ(説明責任)の向上に貢献する役割を担っています。
また、当社監査役5名の内、独立性を確保した社外監査役を過半数の3名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リスクマネジメントの監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。
当社では、2003年4月1日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役の要件を取締役会で「独立取締役規則」として定めており、これに基づいて社外取締役を選任しています。また、同様に、社外監査役も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監視・監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、社外監査役の要件を監査役会の同意を得て取締役会で「独立監査役規則」として定め、これに基づいて社外監査役を選任しています。当該要件は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.teijin.co.jp/ir/governance/requirements/)に掲載しており、またその概略を株主総会招集通知にも記載しています。これらの要件は、米国の証券取引所で規則化されている独立性要件と同等の要件を自主的に設定して、独立性を厳しく担保しています。なお、当社社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしています。
社外取締役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。同様に、社外監査役と当社間で、責任限定契約を締結しており、会社法第423条第1項の責任について、その者が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金2千万円と会社法第425条第1項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度としています。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査、会計監査及び経営監査部の監査報告等を監査役会及びグループ監査役会を通じて報告を受け、これについて適宜意見交換を行い、また社外取締役はこれらの監査報告等を受けることで相互連携を図っています。
社外取締役又は社外監査役による監督と内部統制部門(CSR、経営戦略、情報システム等のコーポレート機能組織)との関係としては、内部統制部門が業務運営リスクや経営戦略リスク等について社外取締役または社外監査役に主に取締役会を通じて適宜報告し、社外取締役または社外監査役から必要な指導や助言を受けています。また必要に応じて、社外取締役または社外監査役は内部統制部門を統括する機能責任者と意見交換を行い、内部統制システム等に関する有効な改善提案を行っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00872] S100G16A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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