東レ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性24名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 CEO兼COO	日 覺 昭 廣	1949年1月6日生	1973年4月 入社 2001年6月 エンジニアリング部門長 工務第2部長 2002年6月 取締役 2004年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2007年6月 代表取締役副社長 2010年6月 代表取締役社長(現)	(注)3	182
代表取締役副社長 知的財産部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当 技術センター所長 東レ総合研修センター所長	阿 部 晃 一	1953年2月21日生	1977年4月 入社 2004年6月 愛知工場長 2005年6月 取締役 2009年6月 常務取締役 2011年6月 専務取締役 2013年6月 代表取締役専務取締役 2014年6月 代表取締役副社長(現)	(注)3	67
代表取締役副社長 営業全般担当 マーケティング企画室・支店全般担当 関連事業本部長	村 山 良	1950年3月3日生	1973年4月 入社 2005年6月 液晶材料事業部門長 2008年6月 取締役 2010年6月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2018年6月 代表取締役副社長(現)	(注)3	63
代表取締役副社長 経営企画室長 品質保証本部長 法務・コンプライアンス部門(安全保障貿易管理室)・HS事業開発推進室全般担当	出 口 雄 吉	1949年12月19日生	1973年4月 入社 2009年5月 研究本部副本部長 同年6月 取締役 2012年6月 常務取締役 2014年6月 専務取締役 2018年6月 代表取締役副社長(現)	(注)3	66
専務取締役 繊維事業本部長 大阪事業場長	大 矢 光 雄	1956年6月11日生	1980年4月 入社 2009年6月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年6月 取締役 2014年6月 取締役退任 東レインターナショナル株式会社代表取締役社長 2016年6月 専務取締役(現)	(注)3	54
専務取締役 水処理・環境事業本部長	大 谷 洋	1953年2月22日生	1978年4月 入社 2011年4月 水処理・環境事業本部副本部長 同年6月 取締役 2014年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役(現) (主要な兼職) トーレ・アジア社会長	(注)3	31
専務取締役 財務経理部門長	深 澤 徹	1955年6月3日生	1978年4月 入社 2010年6月 アメリカ地区全般統括兼在アメリカ東レ代表兼トーレ・ホールディング(U.S.A.)社会長兼トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長 2012年6月 取締役 2015年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役(現)	(注)3	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
専務取締役 複合材料事業本部長	森 本 和 雄	1951年11月26日生	1975年6月 入社 2008年6月 購買・物流部門長 2009年6月 取締役 2012年6月 取締役退任 アメリカ地区全般統括 在アメリカ東レ代表 トーレ・ホールディング(U.S.A.)社会長 トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長 2015年6月 東レ・デュポン株式会社代表取締役社長 2017年6月 2018年6月 常務取締役 専務取締役(現) (主要な兼職) トーレ・カーボン・ファイバーズ・ ヨーロッパ社 会長	(注)3	72
専務取締役 フィルム事業本部長	井 上 治	1954年1月7日生	1976年4月 入社 2008年2月 トーレ・プラスチックス・ヨーロッパ社会長兼トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長 2010年6月 取締役 2012年6月 取締役退任 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社代表取締役社長 2017年4月 フィルム事業本部副本部長 同年6月 常務取締役 2018年6月 専務取締役(現) (主要な兼職) トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長	(注)3	30
常務取締役 医薬・医療事業本部長	小 林 裕 史	1958年11月22日生	1983年4月 入社 2011年5月 電子情報材料事業本部(技術・生産)担当 2013年6月 取締役 2016年6月 常務取締役(現)	(注)3	24
常務取締役 研究本部長 基礎研究センター所長	恒 川 哲 也	1960年3月28日生	1984年4月 入社 2012年6月 土浦工場長 2014年6月 取締役 2016年6月 常務取締役(現)	(注)3	22
常務取締役 情報システム部門・購買・物流部門統括 エンジニアリング部門長	藤 本 節	1955年7月5日生	1980年4月 入社 2014年6月 東レ・プレシジョン株式会社代表取締役社長 2016年6月 取締役 2018年6月 常務取締役(現)	(注)3	22
常務取締役 生産本部長 生産本部(高次加工技術・生産)担当	安 達 一 行	1957年3月14日生	1980年4月 入社 2016年11月 トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長 2017年10月 トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長 タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長 2018年6月 常務取締役(現)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 人事勤労部門長	谷 口 滋 樹	1959年4月8日生	1983年4月 入社 2015年4月 総務・法務部門長兼総務部長 2016年6月 取締役(現)	(注)3	30
取締役 CSR全般統括 法務・コンプライアンス部門統括 総務・コミュニケーション部門長 東京事業場長	平 林 秀 樹	1957年10月18日生	1981年4月 入社 2016年6月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年6月 取締役(現)	(注)3	22
取締役 電子情報材料事業本部長	榎 本 裕	1959年5月19日生	1983年4月 入社 2012年5月 電子材料事業部門長 2018年6月 取締役(現)	(注)3	10
取締役 樹脂・ケミカル事業本部長	猪 原 伸 之	1960年5月5日生	1983年4月 入社 2005年4月 PBT樹脂事業部長 2010年4月 トレカ樹脂事業部長 2013年5月 樹脂事業部門長兼トレカ樹脂事業部長 2014年4月 樹脂事業部門長 2015年6月 東レプラスチック精工株式会社代表取締役社長 2019年6月 取締役(現)	(注)4	9
取締役 (非常勤)	伊 藤 邦 雄	1951年12月13日生	1980年4月 一橋大学商学部講師 1984年6月 一橋大学商学部助教授 1992年4月 一橋大学商学部教授 2002年8月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年6月 曙ブレーキ工業株式会社取締役(現) 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年6月 三菱商事株式会社取締役 2009年6月 シャープ株式会社取締役 同年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役 2012年6月 住友化学株式会社取締役 2013年6月 小林製薬株式会社取締役(現) 2014年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役(現) 同年6月 当社取締役(現) 2015年4月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現)	(注)3	20
取締役 (非常勤)	野 依 良 治	1938年9月3日生	1968年2月 名古屋大学理学部助教授 1972年8月 名古屋大学理学部教授 1997年1月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長 2001年6月 高砂香料工業株式会社取締役(現) 2003年10月 名古屋大学特任教授 同年10月 独立行政法人理化学研究所理事長 同年10月 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー 2004年10月 名古屋大学特別教授(現) 2015年6月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長(現) 同年6月 当社取締役(現)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	枡 田 章 吾	1951年8月15日生	1975年4月 入社 2006年6月 関連事業本部長補佐兼関連業務部長兼経営企画室参事 2007年6月 取締役 2011年6月 常務取締役 2016年6月 専務取締役 2017年6月 監査役(現)	(注)5	143
監査役	種 市 正四郎	1953年7月29日生	1979年4月 入社 2012年5月 滋賀事業場長 2016年6月 監査役(現)	(注)5	39
監査役 (非常勤)	永 井 敏 雄	1949年7月13日生	1974年4月 判事補任官 1997年4月 東京地方裁判所部総括判事 2001年9月 最高裁判所上席調査官 2006年12月 甲府地方・家庭裁判所長 2007年12月 東京高等裁判所部総括判事 2008年11月 最高裁判所首席調査官 2012年3月 広島高等裁判所長官 2013年3月 大阪高等裁判所長官 2014年7月 定年退官 同年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会)卓照綜合法律事務所(現) 2015年6月 当社監査役(現) 2016年6月 住友商事株式会社監査役(現)	(注)5	―
監査役 (非常勤)	城 野 和 也	1954年12月10日生	1977年4月 株式会社三井銀行入行 2005年6月 株式会社三井住友銀行執行役員 2007年4月 同行常務執行役員 2009年4月 同行常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 株式会社SMFGカード&クレジット代表取締役社長 2010年4月 同行取締役兼専務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社SMFGカード&クレジット代表取締役社長 2011年6月 同行取締役兼専務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2012年3月 退任 同年6月 シティバンク銀行株式会社代表取締役社長兼CEO 2014年5月 退任 2015年6月 株式会社日本製鋼所監査役 同年6月 当社監査役(現) 2019年6月 ブラザー工業株式会社監査役(現)	(注)5	4
監査役 (非常勤)	熊 坂 博 幸	1948年6月30日生	1973年4月 扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所 1983年1月 同事務所社員 1989年2月 同事務所代表社員 2006年5月 同事務所評議員 2007年1月 同事務所評議員会議長兼東京事務所長 2007年8月 同事務所代表清算人 2008年6月 松田産業株式会社監査役 2011年3月 日本航空株式会社監査役 2015年6月 松田産業株式会社取締役(監査等委員) 2019年6月 当社監査役(現)	(注)5	―
計					968

(注)1 取締役伊藤邦雄及び野依良治は、社外取締役である。
2 監査役永井敏雄、城野和也、熊坂博幸は、社外監査役である。
3 2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間である。
4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間である。
5 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間である。
② 社外役員の状況
(ⅰ)社外役員の選任に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、インターネット上の当社ウェブサイトで公表している
(www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov_002.html)。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性に関する基準を満たしており、東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。
社外役員の選任理由及び当社からの独立性に関する状況は以下のとおりである。

伊藤 邦雄 (取締役)	・大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有している。 ・当社からの独立性に影響する事項はない。
野依 良治 (取締役)	・大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有している。 ・当社からの独立性に影響する事項はない。
永井 敏雄 (監査役)	・法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができる。 ・当社からの独立性に影響する事項はない。
城野 和也 (監査役)	・経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができる。 ・㈱三井住友銀行及びシティバンク銀行㈱(現 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)の出身であり、当社は両行との間に定常的な銀行取引がある。㈱三井住友銀行については、取締役を退任してから3年超(7年)が経過しており、シティバンク、エヌ・エイ東京支店からの借入はないことから、独立性に影響はない。なお、2019年3月末の㈱三井住友銀行からの借入金残高(シンジケートローンへの参加額を含む)が当社総資産に占める割合は3.2%で他行と比較して突出していない。
熊坂 博幸 (監査役)	・公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができる。 ・扶桑監査法人(最終名称:みすず監査法人)の出身であり、指定社員業務執行社員として当社の会計監査人を務めた期間がある。当該監査法人は当社の会計監査人の任を外れて3年超(13年)が経過しており、独立性に影響はない。

(ⅱ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっている。また、当社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するために「ガバナンス委員会」を設置している。「ガバナンス委員会」は会長、社長、全社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としている。
社外監査役を含む監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長をはじめとする取締役・本部長・部門長及び部長とのミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査等により取締役の職務執行を監督するとともに、企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席する等、内部統制部署との連携も図っている。また、関係会社を含めた内部監査を実施するため、監査部(専任理事を含め14名)を設置している。監査部は監査役と定例的にミーティングを実施しているほか、社長に提出した内部監査報告書を監査役にも提出する等、情報交換を行っている。会計監査人とは、会計監査人の監査計画立案時、四半期決算レビュー報告時、期末監査報告時の年5回会合を持ち、それ以外にも必要に応じて監査上の重要問題等について、随時報告・意見交換を行う等、相互の連携を高めている。